上期の生乳生産量　前年比2.4%減の見込み2014年5月28日

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Ｊミルクが需給見通しを公表

　一般社団法人Ｊミルクは５月27日、平成26年度上期の生乳及び牛乳乳製品の需給見通しと当面の課題を発表した。

◆バター生産量１割以上減

　同日の説明会でＪミルクの前田浩史専務は、「我が国酪農の生乳・牛乳乳製品は、北海道を含め全国的な生産減に歯止めがかからない状況にある。需給の逼迫状況を解消するためにも、生産拡大に努める必要がある」と、酪農業界の現状について述べた。
　26年度上期の生乳生産量見通し予測では、前年度を下回る見込み。
　全国で第１四半期は前年比97％、第２四半期で同98.2％、上期生産量は同97.6％の370万1000ｔと予測した。
　牛乳の生産量は、前年度をやや下回る程度で推移し、「乳飲料」は比較的堅調、「はっ酵乳」は好調に推移するものと見込まれる。牛乳類の上期生産量は、前年比99.1％の250万8000klの見通しだ。
　特定乳製品（脱脂粉乳・バター）上期生産量は前年度を大きく下回る見込み。バターは前年比89.6％の３万ｔと大きく減少する見込みだ。

◆夏場の暑熱対策など呼びかけ

　当面する課題と対応については、次の通り。

▽生乳生産拡大への取組み
　26年度上期は生乳供給量が減少するため、需給は逼迫すると見通されるため、生乳生産拡大に努める必要がある。夏に向けては暑熱対策や飼養管理の徹底により、生乳生産量の低下を最小限に留める対策が重要だ。

▽飲用牛乳需要期への取組み
　飲用牛乳需要期を迎える７月以降、特に学校給食用牛乳取扱いが始まる９月の最需要期に向け、酪農乳業関係者は不要な混乱を招かないよう、適切かつ計画的な対応について準備していく必要がある。

▽乳製品の安定供給への取組み
　特定乳製品需要は、生乳供給の減少により、在庫量の減少が見込まれる。国は、乳製品需給安定のため、26年度上期予定の輸入売渡しに加え、26年度カレントアクセス残量分で脱脂粉乳4000ｔ、追加分でバター7000ｔの輸入を決定した。適宜適切な情報発信を行い、国内乳製品需要の減少を招かぬよう、安定供給に努めることが重要。

▽的確な需給調整対応の実施
　こうした需給環境の中、生乳生産量や牛乳需要量は、天候により大きく変わる可能性があり、酪農乳業関係者は需給調整が円滑に行われるよう、きめ細かな対応をしていくことが必要である。

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