パネルディスカッションに登壇したのは、山下秀俊・ＪＡ全青協会長、益子丈弘・同副会長のほか、黒田栄継・同理事、天笠淳家・同理事、細谷準さんの５人。国会議員は、小里泰弘・農林水産政務官、齋藤健・自民党農林部会長、鈴木憲和・同副部会長の３人と、コーディネーターとして長谷川岳・同副部会長が出席し、ＴＰＰや日本農業の展望などをテーマに、若手農業者が農政に対する疑問をぶつける形で討論を行った。

（写真）
ＪＡ全青協役員など200人が参加し、熱を帯びた議論が行われた。

◆増える税収「１次産業支援に」　ＴＰＰ

　ＴＰＰについては、山下会長が「重要５品目を守る、と言っていたのに、いつの間にか検討すると言うようになった。軸がブレているのではないか」と質問。
　齋藤氏は、「聖域なき関税撤廃を前提にする限りＴＰＰ交渉参加に反対と公約したのだから、（これらが確保されない限り交渉からの脱退も辞さないとした）国会決議は守るべき。妥協するような姿勢が報じられているが、党として、この前提はブレていないことを確認しているし、総理を信じている」と、山下氏の指摘に答えた。
　その一方で、「ＴＰＰで圧倒的に利益を得るのは２次産業、次いで３次産業。仮に重要５品目が守られたとしても、１次産業にはほとんど利益がない。この産業間の不公平感を是正するため、ＴＰＰによって増える税収は１次産業の支援に使うなどの措置が必要だ」とＴＰＰ締結後の展望も語った。
　また、小里政務官は、「石破茂幹事長は、農業は関税で守る、と言っている。日本の国益、国柄を守るため、国会決議を踏まえた交渉をしていると信じている」と述べた。

◆締結後の再見直しはない

　そのほか、若手農業者からは、「いま、関税を守っても、後々、ＩＳＤ条項を盾に関税撤廃を迫られるのでは」、「担い手支援策はＩＳＤ条項で訴えられるのではないか」、「ＴＰＰ参加によって、農地集積バンクに外国企業が入札してくるのはないか」などの疑問も出された。
　ＩＳＤ条項について齋藤氏は、「一般論として」と前置きした上で、「一度決まったものは、例えＩＳＤ条項があっても変えられるものではない。ただ、ＩＳＤ条項があろうがなかろうが、米国はさまざまな要求を突き付けてくると思う。政府は毅然とした態度で対応すべきだ」と述べた。
　このほか、小里政務官が党農林部会長時代に作成した「農業・農村所得倍増目標10カ年戦略」について、小里氏本人が紹介。小里氏は「この戦略はＴＰＰを前提にしていない。これを軌道に乗せて現場に届ける、というのが党の戦略なのだから、これを覆すようなＴＰＰへの参加はあり得ない」と断言した。

（関連記事）

・農林記者会設立65周年記念シンポジウム「所得倍増の道を探る」11月18日開催

・経営所得安定対策の見直しを議論　自民党 (13.10.29)

・【TPP】「ISDSは救済措置」政府は積極的 (2013.10.24)

・全青協、女性協が街宣　「ＴＰＰを知ってほしい」(2013.10.01)