支所・支店は営業継続

新型コロナウイルス感染症に関する緊急アンケートでは、「コロナ緊急事態宣言発令での業務継続対策をどうしたか」を聞いた。結果は、「交代勤務」57.1％、「時間短縮」41.8％、「特別対策チームを立ち上げた」39.6％、「在宅勤務（テレワーク）」24.7％だった。

また、「緊急発令時の支所・支店・集出荷施設等の運営をどうしたか」は、「従来通り営業・操業」74.7％、「営業・操業時間短縮」29.7％、「一部閉店・休業」7.7％だった。組合員との結びつきが強い支所・支店・集出荷施設では、従来通りの運営に努めた農協が多かったことが分かる。

組織・事業見直しを

また、「第2波・3波に対する長期化への備えは何が必要か」については、「組織・事業のあり方、仕組み・進め方を見直す必要がある」71.7％、「プロパー資金等、組合員への資金面に支援体制を確立する必要がある」33.7％、「行政・医療機関との連携を強化する」25.5％、「長期計画、3か年計画を見直す必要がある」21.7％、「特別対策チームを立ち上げる」10.3％だった。

最も多い「組織・事業のあり方、仕組み・進め方を見直し」の主な内容は、（１）組合員組織の見直しが必要、（２）デジタル化とセキュリティの強化、（３）感染症対策を踏まえたＢＣＰ等の整備、（４）会議の持ち方（オンライン会議等）の見直し、（５）組合員向けメール発信の強化・動画You Tubeでの配信、（６）窓口での感染防止、（７）リモートワークの早期構築、（８）事業の効率化・支店再編などが多かった。

アンケート調査での「コロナ禍から得た教訓」「コロナ禍で考えさせられた農協の役割」では、（１）役職員１人ひとりが問題意識を持って行動すること、（２）原点に立ち返り互助の精神のもと地域社会を支えること、（３）地域産業の中核として、非常時にも地域住民の暮らしを守ること、（４）さまざまな分野においてリスク管理、現状把握に関する体制整備が求められる、（５）非常時の事業継続性確保(BCP)について、テレワーク実践等により課題が見え、今後の教訓となる、（６）緊急事態に対応できる現場力の必要性などがあげられた。

全国ネットワーク生かす

今回の緊急アンケート調査結果において、農協が学んだ「コロナ禍から得た教訓」は、全国連などからの全国的な農協グループとしての「緊急発令での業務継続対策」が早期に徹底されていないことが明らかとなったことだ。言葉を変えると「全国的な農協BCP（非常時事業継続性確保）運用体制が確立されていないことに問題がある。

農協は、世界的に評価されている組織力がある（（１）全国のどこにでも農協がある、（２）単位農協・県連・全国連の全国ネットワークがある）。

そして、農協のBCPは、農協経営優先よりも組合員を守ること、地域に貢献することを優先しなければならない。そこで、農協のBCPで早急に求められるのは、全国組織のBCP本部（緊急対策本部）を設置するである。全国の全ての農協でBCP本部を設置して、全国一丸となった「農協BCPサイクルの運用体制」を確立する必要がある。

全国的な農協BCP（事業継続計画）体制を確立することは、緊急時だけで平時においても「組合員を守り、組合員の営農と暮らしを守り、地域に貢献する」農協の組織力と、全国ネットワーク力を、さらに強化することに繋がる。

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