JAの活動:JA緊急アンケート
農協のBCP体制を早急に【コロナ対策に学ぶ(8)】2020年9月16日
支所・支店は営業継続
新型コロナウイルス感染症に関する緊急アンケートでは、「コロナ緊急事態宣言発令での業務継続対策をどうしたか」を聞いた。結果は、「交代勤務」57.1%、「時間短縮」41.8%、「特別対策チームを立ち上げた」39.6%、「在宅勤務(テレワーク)」24.7%だった。
また、「緊急発令時の支所・支店・集出荷施設等の運営をどうしたか」は、「従来通り営業・操業」74.7%、「営業・操業時間短縮」29.7%、「一部閉店・休業」7.7%だった。組合員との結びつきが強い支所・支店・集出荷施設では、従来通りの運営に努めた農協が多かったことが分かる。
組織・事業見直しを
また、「第2波・3波に対する長期化への備えは何が必要か」については、「組織・事業のあり方、仕組み・進め方を見直す必要がある」71.7%、「プロパー資金等、組合員への資金面に支援体制を確立する必要がある」33.7%、「行政・医療機関との連携を強化する」25.5%、「長期計画、3か年計画を見直す必要がある」21.7%、「特別対策チームを立ち上げる」10.3%だった。
最も多い「組織・事業のあり方、仕組み・進め方を見直し」の主な内容は、(1)組合員組織の見直しが必要、(2)デジタル化とセキュリティの強化、(3)感染症対策を踏まえたBCP等の整備、(4)会議の持ち方(オンライン会議等)の見直し、(5)組合員向けメール発信の強化・動画You Tubeでの配信、(6)窓口での感染防止、(7)リモートワークの早期構築、(8)事業の効率化・支店再編などが多かった。
アンケート調査での「コロナ禍から得た教訓」「コロナ禍で考えさせられた農協の役割」では、(1)役職員1人ひとりが問題意識を持って行動すること、(2)原点に立ち返り互助の精神のもと地域社会を支えること、(3)地域産業の中核として、非常時にも地域住民の暮らしを守ること、(4)さまざまな分野においてリスク管理、現状把握に関する体制整備が求められる、(5)非常時の事業継続性確保(BCP)について、テレワーク実践等により課題が見え、今後の教訓となる、(6)緊急事態に対応できる現場力の必要性などがあげられた。
全国ネットワーク生かす
今回の緊急アンケート調査結果において、農協が学んだ「コロナ禍から得た教訓」は、全国連などからの全国的な農協グループとしての「緊急発令での業務継続対策」が早期に徹底されていないことが明らかとなったことだ。言葉を変えると「全国的な農協BCP(非常時事業継続性確保)運用体制が確立されていないことに問題がある。
農協は、世界的に評価されている組織力がある((1)全国のどこにでも農協がある、(2)単位農協・県連・全国連の全国ネットワークがある)。
そして、農協のBCPは、農協経営優先よりも組合員を守ること、地域に貢献することを優先しなければならない。そこで、農協のBCPで早急に求められるのは、全国組織のBCP本部(緊急対策本部)を設置するである。全国の全ての農協でBCP本部を設置して、全国一丸となった「農協BCPサイクルの運用体制」を確立する必要がある。
全国的な農協BCP(事業継続計画)体制を確立することは、緊急時だけで平時においても「組合員を守り、組合員の営農と暮らしを守り、地域に貢献する」農協の組織力と、全国ネットワーク力を、さらに強化することに繋がる。
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