自立できる活動基盤を　JA助け合い組織交流会2014年11月10日

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介護保健制度改正に備え

　ＪＡ全中とＪＡ高齢者福祉ネットワークは11月６、７日、東京都内でＪＡ助けあい組織全国交流集会・ＪＡ健康寿命100歳サミットを開いた。介護制度の変更にともなうＪＡ助けあい組織活動の課題等で意見交換した。

◆助け合い活動は「自分自身のために」

ＪＡ助け合い組織活動で意見交換する全国交流集会　事例では、長野県の「ＮＰＯ法人・ＪＡあづみくらしの助け合いネットワークあんしん」の池田陽子理事長、ＪＡ栃木中央会くらしの活動推進部・佐久間幸子部長が報告。
　「ネットワークあんしん」は、ＪＡあづみの助け合い活動からスタートしたもので、これに女性部の世代別活動であった自給率向上のための自家菜園づくり（「ふれあい市」）、それに若妻大学・女性大学（「生き活き塾」）が発展的に結合したもの。有償在宅サービス、デイサービス、情勢からの委託事業などを行っている。
　めざすは「住み慣れたところで、住み慣れた家で、安心して生き活きと暮らし続けることのできる里づくり」にある。池田理事長は「いまは元気な人でも、やがて老いる。そのため、いまやれることをやっておく。それは同時に将来の自分自身のためでもある。その責任と、やりきるのだという覚悟が必要だ」という。
　ＪＡの助け合い組織であった「あんしんネットワーク」をＮＰＯ法人にしたのもそのためであり、行政の地域支援事業の委託等を引き受け、自立できる組織にしようという目標がある。「市の信頼に確実に答えていくことが、委託を受ける基本」だと池田理事長は指摘する。

（写真）
ＪＡ助け合い組織活動で意見交換する全国交流集会

◆100歳まで健康に

　一方、ＪＡ栃木中央会が取り組んでいるのは「ＪＡ健康寿命100歳プロジェクト26」。運動、食事、健診・介護・医療、心の健康、地域の健康の５つの分野で具体的な取り組み課題を決め、100歳まで健康で長生きしようというものである。
　同県では、この取り組みを平成26年４月に中央会理事会で決定。全ＪＡの運動として取り組みを始めている。佐久間部長はこれを、支店を拠点にした「ＪＡくらしの活動」として戦略的に取り組む必要性を強調。暮らしの活動、助け合い活動、健康寿命100歳プロジェクト、食育教育、高齢者支援事業など「ＪＡというお盆のなかですべての活動が繋がる。ここにＪＡのすばらしさがある」と、ＪＡの役割りを強調した。

◆ＪＡの実績に期待

　介護保険制度は、平成29年から３年かけて制度改正が行われ、これまでの要介護１、２が地域支援事業として位置付けられ、市町村の管轄下に入る。すでにこのためのボランティアの募集を始めている市町村もあるが、助け合い活動の経験とノウハウを持つ、ＪＡが新しい制度にどのようにかかわるかが問題になる。
　このためパネル討議では、市町村の所管部署やコミュニティビジネス、ＮＰＯ所管部署、さらには社会福祉協議会等の関係団体との連携のあり方などが焦点になった。また「実績のあるＪＡの活動をもっとＰＲし、積極的に地域支援事業に取り組むべきだ」との意見もあった。このほか、助け合い組織について、メンバーの高齢化と減少、組織数の伸び悩み、活動の縮小などの悩みも聞かれた。

◇

　なお交流集会では、第４回「あなたに届けるＪＡ健康寿命100歳弁当」コンテストの表彰が行われた。
　入賞作品は次の通り。

「すばらしいで賞」の表彰を受けるＪＡ名西郡女性部加工グループ ○すばらしいで賞
「五色五輪弁当」（徳島県ＪＡ名西女性部加工グループ）
○食べてみたいで賞
▽「五色豊饒たむらのめぐみ弁当」（福島県ＪＡたむら夕鶴会）
▽「笑顔弁当」（大分県ＪＡおおいた中津事業部助け合い組織部会　手のひら会耶馬渓支部）。