女性農業委員2572人、7.2％ 全国農業会議所2014年11月18日
全国農業会議所は第22回農業委員統一選挙後の農業委員会体制についてまとめた。
選挙は７月６日を中心に実施された（沖縄県は９月）。
農業委員会数は1708委員会で農業委員総数は３万5635人となった。前回改選後（平成23年）にくらべて農業委員会数は市町村合併などで７委員会少なくなり、農業委員総数も445人減った。
女性農業委員は全体で2572人（7.2％）で前回改選後にくらべて513人増加し女性委員の占める割合も1.5ポイント増加した。
女性農業委員の比率が高いのは栃木県で13.1％、長野県12％、宮城県・宮崎県10.7％、岩手県10.4％、群馬県10％などとなっている。
女性農業委員が１人以上いる農業委員会は1179委員会で69％。前回改選後より176委員会増えた。岩手県、栃木県、大分県ではすべての農業委員会に女性委員がいる。また、女性委員が複数いる委員会は824委員会で48.2％を占める。前回改選後より161委員会増えた。
（関連記事）
・【現地ルポ・ＪＡはだの（神奈川県）】JAは地域のバックヤード(2014.11.06)
・女性農業委員7.2％ 農水省のまとめ(2014.09.30)
・農業委員会の公選制廃止は農村共同体の破壊だ(2014.07.14)
・【農業改革、その狙いと背景】家族農業の衰退を招くな?農委と農地制度の見直し? 井上和衛・明治大学名誉教授(2014.07.08)
・農業委員会に中立性求める 規制改革会議(2014.02.04)
重要な記事
最新の記事
-
シンとんぼ（161）－食料・農業・農村基本計画（3）－2025年9月27日 -
みどり戦略対策に向けたＩＰＭ防除の実践（78）【防除学習帖】第317回2025年9月27日 -
農薬の正しい使い方（51）【今さら聞けない営農情報】第317回2025年9月27日 -
【特殊報】タケ類にシナチクノメイガ 府内で初めて確認 大阪府2025年9月26日 -
【特殊報】タケ類にキモンホソバノメイガ 府内で初めて確認 大阪府2025年9月26日 -
乾田直は栽培に対応したサービス・技術開発を加速 環境対策やデジタル領域で BASFジャパン2025年9月26日 -
石破総理「世界のおにぎり屋を10倍に」日本産食材をニューヨークでアピール 農水省2025年9月26日 -
【全中教育部・オンラインＪＡアカデミー】高齢者支援から広がる地域課題の解決ビジネス ヤマト運輸「ネコサポ」に学ぶ2025年9月26日 -
（454）名前と番号【三石誠司・グローバルとローカル：世界は今】2025年9月26日 -
「岡山県産マスカット・オブ・アレキサンドリア」原料のフレグランス FERNANDA JAPANが販売開始 小川香料、ＪＡ全農おかやま、農林中金岡山支店2025年9月26日 -
不二家と共同開発 山梨県産すもも使用「ニッポンエールパレッティエ」新発売 ＪＡ全農2025年9月26日 -
岩手県産純情りんご「紅いわてフェア」26日から開催 ＪＡ全農2025年9月26日 -
「WTTスマッシュ中国」開幕 卓球日本代表選手を「ニッポンの食」でサポート ＪＡ全農2025年9月26日 -
「ＪＡ共済マルシェ」を開催 全国の農産物・加工品を販売 防災特設ブースも設置 ＪＡ共済連2025年9月26日 -
茨城県水戸市、静岡県浜松市における蓄電所事業へ参画 ＪＡ三井リース2025年9月26日 -
吉野梨「新高」台湾へ ＪＡやつしろ2025年9月26日 -
企業型確定拠出年金の全国普及へ 岡三証券グループと合弁会社設立 農林中金2025年9月26日 -
協同組合の存在価値を考える 日本協同組合学会の杉本貴志会長が講演 日本共済協会2025年9月26日 -
農業の従業員給与「上昇」6割超 稲作、酪農で増加 日本公庫調査2025年9月26日 -
アジアイネとアフリカイネの雑種障壁を克服 稔性雑種の育成手法を確立 国際農研2025年9月26日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
