実収入14か月連続減、物価2.4%アップ 総務省統計2014年12月26日
総務省は12月26日に11月の消費者物価指数と家計調査報告(2人以上の世帯)を公表した。
「消費者物価指数」(全国)は、総合指数が前年同月比2.4%の上昇となっている。生鮮食品を除く総合指数でも同2.7%の上昇となった。
一方、2人以上の勤労者世帯の11月の実収入は、1世帯当たり43万1543円で、前年同月比名目で1.1%減、実質で3.9%減となっている。実収入の実質減少はこれで14カ月連続だ。なかでも「配偶者の収入」は16カ月連続の実質減少となっている。また、税金などの「非消費支出」を差し引いた「可処分所得」は35万2340円でこれも16カ月連続の実質減少となっている。
そして、消費支出は30万6230円と前年同月比が実質で▲1.2%と8カ月連続の減少となっている。
(関連記事)
・実質収入も消費支出も減少 総務省「家計調査」(2014.11.17)
・実質賃金下がり物価は上がる 総務省(2014.11.04)
・【シリーズ・いま!食のマーケットは】第6回 環境変化からニーズを見つける(2014.10.17)
・消費税10%引き上げに意見書 コープネット(2014.10.14)
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