法人の7割が「正社員増やしたい」　農の雇用事業アンケート2015年9月9日

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　農林水産省は9月4日、平成24年度以降に農の雇用事業を実施した農業法人等と研修生に対してアンケート行い、結果を公表した。調査期間は7月10日～7月31日。

　回答数は農業法人等が3334経営体、研修生が5318人だった。

◆【経営体回答】　「中核担う人材にしたい」

　回答した経営体は法人が69%、個人が31%で、昨年の農産物販売金額は、1000万円以上5000万未満が最多で43%、1億円以上が26%、5000万円以上1億円未満が21%、1000万円未満が11%だった。主な経営作物は、野菜35%、稲作27%で、他に畜産、果樹、花きなどとなっている。
　現在の農業部門の正社員数はグラフの通りで、2～4人が最多だった。
農業部門の正社員数グラフ　「今後5年間で正社員を増やしたいか」という問いに対し、法人で「増やしたい」と答えたのは73%、「現状維持」が27%、「減らしたい」が0.3%だった。同質問に対して個人では「増やしたい」と答えたのが59%、「現状維持」が40%、「減らしたい」が1%だった。
　増やしたい人数に関しては、法人は「2人」が最多で38人。個人では、「1人」が最多で50%だった。
　正社員の求人先は、▽ハローワーク、▽知人からの紹介、▽学校、▽全国農業会議所・都道府県農業会議等、▽新農業人フェアなどの就農相談会、▽民間求人情報サイト、▽自社のHP、▽求人情報誌・新聞広告・折り込みチラシ等などだった。
　新規の雇用就農者確保ついて、「より厳しくなっている」と感じている経営体が46%で最多だった。
　正社員を雇用するにあたり、「新卒者・社会人経験者を問わない」が70%で最多。その他に「社会人経験者のみ希望」が17%、「新卒者のみ希望」が13%だった。
　正社員採用の際、大切にしているのは以下のグラフの通りで、農業に対する知識だけではなく、個人の性格や体力などを求めていることが分かった。
正社員採用の際、評価する基準　同じく正社員採用の際、評価する免許や資格は以下の通りで、普通自動車免許を必須と答える経営体は8割を超えた。
正社員採用の際、評価する資格など　農の雇用事業ついて、「中核的役割担う人材として育てたい」と考えているのは法人で80%、個人で58%だった。「いずれは独立してほしい」と答えたのは、法人が13%、個人が31%。「当面の労働力確保が目的」と答えた経営体は、法人が6%で、個人は10%だった。
　雇用した就農者の定着を図るための取り組みについて、法人は8割以上が「社保（健康保険）や厚生年金の適用」を行っているが、個人では2割未満と少なく、「今後取り組んでいきたい」と考えている個人経営体が53%だった。
　「農の雇用事業」が雇用就農者確保に役立っていると答えた経営体は94％だった。事業の改善点として、▽営農類型別等の研修生が一同に集まる研修会の開催、▽経営者向けのセミナーなどで経営者も育成する、▽助成金の支払いを早くするなどがあげられた。

◆【研修生の回答】　半数以上が農業経験がない

　研修生の年齢分布は20代が最多で49%、次が30代、40代以上、10代だった。性別では男性が7割強を占めた。
　雇用時の経験については以下の通りで、農業経験のない社会人が5割を超えている。
研修生の分布　雇用先での研修として行われているものは、▽農業に必要な知識・技術の実践的指導、▽座学研修、▽雇用先の経営のうちの一部を任されるなどの課題を与えられる、▽行政や民間の研修に参加などがあげられた。
　現在の雇用先で引き続き正社員として勤務する上で、雇用先に取り組んでほしいことについて、約半数は「満足していて要望ない」と答えた。要望としては、▽給与関係の制度の整備（定期昇給など）、▽会社の将来ビジョンを示す、▽労働時間や有休休暇制度の整備などだった。
　雇用先以外で、どの機関から助言など受けたいかという問いに対して、▽地域の農業者、▽農機メーカー、▽都道府県の普及指導員、▽JAの営農指導員、▽指導農業士などがあげられた。