給付金「継続すべき」　都道府県青年就農給付金アンケート2015年9月9日

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　農林水産省は9月4日、平成26年度の青年就農給付金に関するアンケートを都道府県など団体に行い、公表した。調査期間は7月6日～21日。

　「準備型」については47都道府県、「経営開始型」については、販売農家のいない市区町村を除いた1724市区町村と47都道府県を対象に調査を行った。回答数は1771団体だった。

◆給付金【準備型】　次年度以降も「一部改善し、継続すべき」5割超

　23年度に比べ、26年度に就農研修を開始した人が増えたと感じた団体は79%だった。その理由として一番多かったのが、「青年就農給付金や農の雇用事業などの国の対策の充実」だった。次いで「農業に対する関心の高まり」、「研修受け入れ機関の増加や研修内容の充実などにより研修先の選択肢が増えたため」だった。
　「就農研修者の確保について、青年就農給付金（準備型）や農の雇用事業が役立っている」と答えた団体は左下のグラフのように100%だった。その理由として一番多かったのは「新規就農に対する関心の高まり」、次が「新規就農希望者の増加」、「新規就農希望者の意欲の高まり」だった。理由は他にも、「研修機関の増加」や「地域研修生への支援体制の増築」、「都道府県での新規就農関連事業の予算確保や推進が行いやすくなった」などが上がった。
給付金は役立っていると思うなどのグラフ　準備型の給付金について次年度以降も「現行のまま維持すべき」と答えた団体は、右上のグラフの通り39%で、「一部改善し、継続すべき」と答えた団体は59%だった。
　事業の主な改善点として、▽研修終了後に親元就農する予定の親元就農者が「5年以内に経営継承」を行う要件の緩和、▽就農形態別または研修期間別に給付金額等を設定する、▽事務手続きの簡素化の声が上がった。
　また準備型受給者の今後の就農や定着に関して、76%の団体が「8割以上が就農・定着」すると答えた。
　就農・定着のための取り組みとして回答率の高かった順、▽農地の取得や借入に対する支援、▽県などの地域関係者がバックアップする体制、▽機械や施設の取得や借入に対する支援、▽新規就農者など若手農業者とのネットワーク構築、▽住宅取得の支援などで、研修終了後の継続や受給者の生活面も視野にいれた声が多かった。

◆給付金【経営開始型】　実施市町村は新規就農者が増加

　青年就農給付金事業の実施を行っているのは、回答した市区町村のうち76%を占めた。
　「23年度に比べ26年度の新規就農者が増えたか」について、都道府県では79%が「増えた」と答えた。同質問で、給付金事業を実施している市町村と未実施の市町村は下記グラフのように「増えた」と答えた割合に違いが表れた。
23年度に比べ26年度の新規就農者が増えたかグラフ　増加した理由について、一番多かった回答は「青年就農給付金など国の新規就農対策の充実」だった。続いて「農業に対する関心の高まり」、「新規就農者に対する自治体独自の支援の充実」などがあげられた。
　今後の新規就農者数の動向について、都道府県は「増加する」と答えたのが51%、「変わらない」が45%だった。同質問に答えた、給付金事業実施市町村と未実施市町村は下記グラフのように「増加する」と答えた割合に違いが表れた。
今後の新規就農者数の動向　「新規就農者の確保について、青年就農給付金や農の雇用事業は役立っているか」という問いに対して、都道府県は100%が役立っていると答えた。市町村では90%が役立っている、9%が変わらない、1%が役立っていないと答えた。
　役立つ理由として、「新規就農に対する関心の高まり」が1番多く、次いで「新規就農者が増えた」、「市町村などで新規就農者の支援体制が強化された」、「親元就農者の経営継承が進んだ」などが続いた。
　給付金「経営開始型」について次年度以降も「現行制度のまま維持すべき」と答えた市町村回答は66%で、都道府県は32%だった。都道府県回答で一番多かったのは「一部改善し、継続すべき」の声で60%だった。
　事業の具体的な改善点として、▽親元就農者が5年以内に経営継承する要件の緩和、▽農家子弟に対する給付対象要件の厳格化、▽独立自営就農時の年齢が原則45歳未満である年齢要件の緩和などが上がった。
　給付金「経営開始型」の受給者が8割以上定着すると考えているのは、市町村が72%、都道府県は94%と多かった。定着を図るための取り組みとして、「県などの地域関係者のバックアップ体制の構築」、「機会や施設、農地の取得や借入に対する支援」などがあげられた。