82%が生産ノウハウ管理せず2018年3月19日
・農業技術の知財認識調査で
農林水産省はこのほど農業現場でのノウハウなどの知的財産管理の実態を把握するアンケート調査を実施し、その結果を発表した。また、その結果にもとづき、知財の価値や重要性を農業者など関係者に広く普及・啓発するパンフレットを作成した。
調査は昨年7月から8月にかけて行われ、アンケートの対象は、個人農業者と農業法人の二つ。個人では郵送方式で有効回答数は277件。農業法人は電子メール方式で有効回答数は29件だった。
(画像)どのようなものをノウハウとして認識しているか
農業者が保有する生産技術やノウハウなどは、わが国の高品質な農林水産物の生産を支える重要な知的財産であり、今後、農林水産物の競争力強化にあたり、その重要性は一層高まっている。
しかし、これまで農業の生産技術やノウハウなどについては「知的財産としての価値」の認識が十分ではなかった。このままでは、貴重なノウハウなどが流出し、わが国の強みを失うことが懸念される。アンケートは、こうした危機意識を背景に行われた。
それによると、農林水産物の生産方法に関しては、多くの農業者が「他人に知られたくないノウハウを有している」と回答、特に「土づくりの手法」で29%、「施肥の手法」で26%が多くを占めた。また保有するノウハウをどの範囲まで共有しているか、との問いには「地域内農業者に教えている」が47%と圧倒的に多く、地域単位でのノウハウ共有の実態が浮かんだ。
(写真)農業生産ノウハウの知財認識を高めるための普及啓発ポスター
(画像)どの範囲までノウハウを共有しているか
さらに「ノウハウ」が財産的価値を有する可能性があることを認識しているかとの問いに対しては「認識していない」の54%が「認識している」の41%を13ポイント上回り、農業者の知財認識度の低さがうかがえた。一方、ノウハウを管理しているかの質問では82%が「管理していない」と回答、同省の危機感を裏付ける格好となった。
(画像)ノウハウが財産的価値を有する可能性があることを認識しているか(左)
ノウハウを管理しているか(右)
調査の詳細やポスターの中身などの詳細は農業分野における生産技術・ノウハウ等の知的財産としての管理に関するアンケート調査の結果及び普及啓発用パンフレットの作成等についてからみることができる。
○問い合わせ:同省食料産業局知的財産課
○TEL:03-6744-0234まで
(関連記事)
・【JAの事業承継】親子間の話し合いの「場」 創出が大事(JAしまね)(18.03.05)
・【事業承継で農業青年組織トップ座談会】経営者世代から後継者世代へ確実なバトンパスを(前編)(18.03.01)
・生産性向上の研究開発に投資【スバーシュ マーカド(Subhash Markad) BASFジャパン(株)農薬事業部執行役員 事業部長】(17.12.19)
・小面積の稲作経営にチャレンジする新規就農者(17.12.04)
・体験農園 JAの取り組み加速化へ-JA全中(17.10.16)
・子どもの体験交流を 農業理解と活性化に(16.04.19)
重要な記事
最新の記事
-
【注意報】とうもろこしにアワノメイガが多誘殺 早めの防除を 北海道2025年7月1日
-
【人事異動】農水省(7月1日、6月30日付)2025年7月1日
-
作況指数公表廃止よりもコメ需給全体の見直しが必要【熊野孝文・米マーケット情報】2025年7月1日
-
【JA人事】JA岡山(岡山県)新会長に三宅雅之氏(6月27日)2025年7月1日
-
【JA人事】JAセレサ川崎(神奈川県)梶稔組合長を再任(6月24日)2025年7月1日
-
【JA人事】JA伊勢(三重県) 新組合長に酒徳雅明氏(6月25日)2025年7月1日
-
米穀の「航空輸送」ANAと実証試験 遠隔地への迅速な輸送体制構築を検証 JA全農2025年7月1日
-
JA全農「国産大豆商品発見コンテスト」開催 国産大豆を見つけて新商品をゲット2025年7月1日
-
産地直送通販サイト「JAタウン」新規会員登録キャンペーン実施2025年7月1日
-
7月の飲食料品値上げ2105品目 前年比5倍 価格改定動向調査 帝国データバンク2025年7月1日
-
買い物困難地域を支える移動販売車「EV元気カー」宮崎県内で運用開始 グリーンコープ2025年7月1日
-
コイン精米機が農業食料工学会「2025年度開発賞」を受賞 井関農機2025年7月1日
-
「大きなおむすび 僕の梅おかか」大谷翔平選手パッケージで発売 ファミリーマート2025年7月1日
-
北海道産の生乳使用「Café au Laitカフェオレ」新発売 北海道乳業2025年7月1日
-
非常事態下に官民連携でコメ販売「金芽米」市民へ特別販売 大阪府泉大津市2025年7月1日
-
農作物を鳥被害から守る畑の番人「BICROP キラキラ鳥追いカイト鷹」新発売 コメリ2025年7月1日
-
鳥取県産きくらげの魅力発信「とっとりきくらげフェア」開催 日本きのこセンター2025年7月1日
-
鳥インフル 英国チェシャ―州など14州からの生きた家きん、家きん肉等 一時輸入停止措置を解除 農水省2025年7月1日
-
新潟県長岡市から産地直送 フルーツトマト「これトマ」直送開始 小海工房2025年7月1日
-
埼玉県毛呂山町、JAいるま野と包括連携協定を締結 東洋ライス2025年7月1日