食品流通 ニュース詳細
2014.03.28
食品産業の9割でコスト上昇一覧へ
うち７割が価格転嫁できず
日本政策金融公庫は、１月に実施した平成25年下半期食品産業動向の調査結果まとめ、26日発表した。それによると、食品関係企業の９割近くでコストが上昇しており、７割がそれを価格に上乗せできていないという実態が分かった。
コスト上昇の原因は原材料費の上昇が最も多く73.6％だった。円安や商品市況の相場高を背景に、小麦粉や油脂、砂糖などの値上げが影響している。この結果、全体の87.7％が「コストが上がった」と回答し、業種別では製造業が90.9％、卸売業が77.7％、小売業が87.6％、飲食業が93.8％となっており、製造業と飲食業でその影響が大きい（図１）。
一方、上がったコストを製品、商品価格に「転嫁できている」企業は全体で2.7％にとどまり、転化できていない企業が67.2％、「一部転嫁できている」が30.1％だった。業種別では製造業の69.6％、卸売業の58.7％、小売業の65.1％、飲食業の78.0％が「転嫁できない」と回答している（図２）。
調査時は平成26年１月１日。調査対象は全国の食品関係企業で、有効回答のあった2378社分をまとめた。
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