左カラム_農協協会90周年
Z-GIS左PC
左カラム_コラム_正義派の農政論_pc
左カラム_コラム_米マーケット情報_pc
左カラム_コラム_地方の眼力_pc
左カラム_コラム_食料・農業問題 本質と裏側
左カラム_コラム_昔の農村・今の世の中_pc
左カラム_コラム_TPPから見える風景_pc
左カラム_コラム_グローバルとローカル_pc
左カラム_コラム_ムラの角から_pc
BASFヘッドSP:カスケード
JA全中中央①PC
JA全中中央SP

食品産業の9割でコスト上昇2014年3月28日

一覧へ

うち7割が価格転嫁できず

 日本政策金融公庫は、1月に実施した平成25年下半期食品産業動向の調査結果まとめ、26日発表した。それによると、食品関係企業の9割近くでコストが上昇しており、7割がそれを価格に上乗せできていないという実態が分かった。

 コスト上昇の原因は原材料費の上昇が最も多く73.6%だった。円安や商品市況の相場高を背景に、小麦粉や油脂、砂糖などの値上げが影響している。この結果、全体の87.7%が「コストが上がった」と回答し、業種別では製造業が90.9%、卸売業が77.7%、小売業が87.6%、飲食業が93.8%となっており、製造業と飲食業でその影響が大きい(図1)。
 一方、上がったコストを製品、商品価格に「転嫁できている」企業は全体で2.7%にとどまり、転化できていない企業が67.2%、「一部転嫁できている」が30.1%だった。業種別では製造業の69.6%、卸売業の58.7%、小売業の65.1%、飲食業の78.0%が「転嫁できない」と回答している(図2)。
 調査時は平成26年1月1日。調査対象は全国の食品関係企業で、有効回答のあった2378社分をまとめた。

 

原材料や光熱等の価格変動によるコストへの影響

コスト上昇の販売価格への転嫁

 

(関連記事)

再生可能エネルギーに農業経営が高い関心(2014.03.25)

「割高でも国産」が3半期連続増加(2014.03.20)

農業の景況DI低下 日本政策金融公庫(2014.03.17)

アグリフードEXPO大阪 商談件数が過去最多(2014.02.25)

農業用ダム使った小水力発電事業に融資 公庫(2013.11.08)

最新の記事

シンジェンタSP:アンケート(200603-)

注目のテーマ

注目のテーマ

クミアイ化学右カラムSP

JAの現場から考える新たな食料・農業・農村基本計画

新世紀JA研究会 課題別セミナー:SP

衝撃 コロナショック どうするのか この国のかたち

注目のタグ

JA共済連:SP

JA人事

JAバンク:SP

クローズアップ

JA人づくり研究会:SP

シリーズ

ニューロング:SP

特集

新世紀JA研究会:SP

解説・提言

農協研究会:SP
topへ戻る