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2014.03.28 
食品産業の9割でコスト上昇一覧へ

うち7割が価格転嫁できず

 日本政策金融公庫は、1月に実施した平成25年下半期食品産業動向の調査結果まとめ、26日発表した。それによると、食品関係企業の9割近くでコストが上昇しており、7割がそれを価格に上乗せできていないという実態が分かった。

 コスト上昇の原因は原材料費の上昇が最も多く73.6%だった。円安や商品市況の相場高を背景に、小麦粉や油脂、砂糖などの値上げが影響している。この結果、全体の87.7%が「コストが上がった」と回答し、業種別では製造業が90.9%、卸売業が77.7%、小売業が87.6%、飲食業が93.8%となっており、製造業と飲食業でその影響が大きい(図1)。
 一方、上がったコストを製品、商品価格に「転嫁できている」企業は全体で2.7%にとどまり、転化できていない企業が67.2%、「一部転嫁できている」が30.1%だった。業種別では製造業の69.6%、卸売業の58.7%、小売業の65.1%、飲食業の78.0%が「転嫁できない」と回答している(図2)。
 調査時は平成26年1月1日。調査対象は全国の食品関係企業で、有効回答のあった2378社分をまとめた。

 

原材料や光熱等の価格変動によるコストへの影響

コスト上昇の販売価格への転嫁

 

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