農協事業のあり方「それぞれが判断する制度」－齋藤新農相2017年8月4日

一覧へ

　齋藤健新農相は８月３日就任記者会見に臨み、農協の総合事業の今後について「金融事業を代理店化しなさいといっているわけではなく、それぞれが判断するという制度になっている」と強調した。自己改革は必要だが経営形態については個々の農協が組合員とともに自主的にそのあり方を決めていくことが基本であることを改めて指摘した。

初登庁する齋藤新農相

（写真）初登庁する齋藤新農相（３日、午後９時すぎ）

　齋藤農相は人口減少で国内需要が減少するという「大きな曲がり角にある日本農業」を持続可能な成長産業にしていくため、安倍政権では米の生産調整の見直しや農協改革、農地制度改革、輸出促進などに精力的に取り組んできたと強調した。　この間、自民党農林部会長と農水副大臣をつとめ「今度は大臣として農政改革に引き続き取り組むことになった」と話し、改革された法律や制度が実際に使われて現場が動くよう「あらゆる団体と協力をしながら進めていく努力をしたい」と話した。
　一方で地域を維持している家族農業も「地域の崩壊を防ぐ観点からしっかり下支えをしていかなくてはならないという観点から直接支払い制度の創設などに努力もしてきた」と地域政策の重要性にも触れた。
　農協の総合事業については「実際にそれぞれの農協が地域に不可欠なインフラとして機能しているという現実はよく分かっている」と評価しつつ「金融情勢がどうなるか分からないこともある。経済事業の赤字を金融事業の黒字で埋め合わせていくというが、准組合員が増えていったときにどこまで許容されるのかという問題もある」と問題点を指摘した。
農水省内で記者会見を行う齋藤新農相（３日、午後１０時頃）　そのうえで「私は自己改革でできる限りやるべきだと思う。農協改革の趣旨も金融事業を代理店化しなさいといっているわけではなく、それぞれの判断でできる仕組みをつくろうということ。仕組みづくりにわれわれははっぱをかけているが、個々についてこうしろと申し上げているわけではない。状況変化のなかでそれぞれが判断する制度になっている」と強調した。自己改革が基本であること、総合事業の維持は農協自らが判断すべきとの認識を示した。
　そのほか30年産からの水田農業については需要に合わせた主食用米と戦略作物づくりが基本であることを指摘したほか、飼料用米については水田維持のために必要で「そのために必要な予算は確保していくのが農水省の方針。（基本計画で目標としている）110万ｔの飼料用米をつくるには1600億円が必要。農水省のトッププライオリティとして財源の確保に努めていく」と話した。
　日欧ＥＰＡ対策については、関税撤廃までに長期間確保したことや、関税割当制度を導入したことなど「交渉で獲得した措置をよく理解してもらうこと」を強調したうえで、再生産可能な経営安定対策ととともにチーズなどの輸出など「前向きな対策に大胆に取り組むことにしたい」などと話した。