悪名高きＩＳＤＳ（Investor-State Dispute Settlement）条項は、米国とそれに盲目的に追従する日本の2国がＴＰＰ（環太平洋連携協定）で強く推進し、他国は反対だった。日欧ＥＰＡ（経済連携協定）では、EUも反対し、そしてＮＡＦＴＡ（北米自由貿易協定）の再交渉で、何と、ついには「震源地」の米国がＩＳＤＳを否定する事態となり、米国に追従してＩＳＤＳをバラ色と言い続けた日本だけが「はしごを外され」、孤立するという恥ずかしい事態となってきた。
　確かに、「儲かるのはグローバル企業の経営陣のみで国民の暮らしは苦しくなる（賃金は下がり失業は増える）」「国家主権の侵害だ」「食の安全が脅かされる」との米国民のＴＰＰ反対の声は大統領選前の世論調査で78％に達し、大きなうねりとなって、トランプ氏にかぎらず大統領候補全員がＴＰＰを否定せざるを得なくなった。これが米国がＴＰＰを破棄した背景である。
　この「国家主権の侵害」というのは、もちろんＩＳＤＳ条項のことである。グローバル企業が引き起こす健康・環境被害を規制しようとしても、逆に損害賠償を命じられるという条項である。簡単に言うと、米国企業が日本にやって来て、水銀を垂れ流すような操業を始めようとしたら日本は当然規制する。ところが米国企業は、その規制によって生じた損害を国際司法裁判所に訴える。こんなことが実際に起きて、米国企業が勝って損害賠償させられて、その規制も廃止される。こんな莫迦なことが、いまどきできるのかと思われるかもしれないが、本当にできるのがＩＳＤＳである。
　ＮＡＦＴＡにおける訴訟の状況を見ると、勝訴または和解（実質的勝訴）しているのは米国企業だけであり、国際法廷の判決が米国企業に有利と言われてきた。だから、「今だけ、金だけ、自分だけ」のグローバル企業と結びつく米国政治家はＩＳＤＳを強く推進しようとした。

　しかし、その米国で、連邦裁判所でなく国際法廷が裁くのは「国家主権の侵害」との声が大きくなり、ＩＳＤＳを推進したいグローバル企業と結びつく政治家の声を抑えて、トランプ政権はＩＳＤＳを否定する方向に舵を切った。ＮＡＦＴＡの再交渉では、以前からＩＳＤＳへの反対の声が強かった米国労働総同盟産別会議（ＡＦＬ・ＣＩＯ）や環境保護団体シエラクラブなどの市民グループに加え、2017年9月には中小企業の社長100人が連名でＩＳＤＳ条項削除を求める手紙を出し、最高裁首席判事のジョン・ロバーツ氏も同条項に懸念を表明した。

　こうした中で、米国政府は「選択制」を提案した。これは、訴訟が起きたときに、国際法廷に委ねるＩＳＤＳを使うか、国内法廷で裁くかは、各国が選択するというものであり、米国は国内法廷で裁く（ＩＳＤＳは使わない）と提案したのである。カナダとメキシコはそもそもＩＳＤＳ削除を求めていたので、かりに米国提案の選択制を受け入れたとしても、やはりＩＳＤＳは使わない選択をすることは明白である。つまり、米国提案の選択制はＮＡＦＴＡにおいて実質的にＩＳＤＳを否定することになる。
　ＩＳＤＳに最も強硬に反対していたのは、タバコのパッケージに吸いすぎないように誘導する工夫をしようとしたら、別の協定で、フィリップモリスから損害賠償訴訟を起こされたオーストラリアであり、日豪ＥＰＡでも、日本はオーストラリアの反対でＩＳＤＳを協定に盛り込むのを断念した。
　また、EUはＩＳＤＳを「古い。死んだものだ」（マルムストローム通商担当欧州委員の2017年6月の記者会見）として、常設の裁判所で高度な資格を持つ判事により二審制で審理するという、裁判の方式の改善を提案した。これは根本的な解決ではないと思われたが、それにさえ日本は反対しＴＰＰ型のＩＳＤＳに固執したため、日欧ＥＰＡからＩＳＤＳは切り離された。
　そして、とどめは、米国のＩＳＤＳの選択制＝実質的なＩＳＤＳ否定である。ＴＰＰ11では、ＩＳＤＳの投資の部分を凍結することで、ＩＳＤＳの懸念をかなりの程度抑制しているが、ＩＳＤＳ適用範囲を広く解釈すれば、理不尽な訴訟が起こり得る懸念は残っている。米国への「忖度」で、中途半端な凍結をＴＰＰ11では行っているが、そもそも、米国がＩＳＤＳを使わないと宣言した以上、ＴＰＰ11で残す必要はなくなったといえる。
　この期に及んで、「死に体」のＩＳＤＳを日本だけが、いつまで固執するのだろうか。自身でしっかり考えず、盲目的に米国に追従して「はしごを外される」哀れな国から早く卒業すべきである。

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鈴木宣弘・東京大学教授のコラム【食料・農業問題　本質と裏側】