農政はコロナ禍、ウクライナ紛争に何を学ぶか【森島 賢・正義派の農政論】2022年3月7日
コロナによる世界規模の災禍が小康をみせている。その中で、世界を揺るがすウクライナ紛争が始まった。新しい世界秩序を目指す激動が始まった。
コロナ禍は、このままで終息するとは思えない。第7波が襲来するかもしれない。その後、終息するとしても、数年後には、また新しいコロナがやって来るだろう。
ウクライナ紛争は、世界史の画期になって、新しい世界秩序が形成され、今後、数10年の間つづくだろう。その間、激動がつづく。
こうした激動のなかで、日本の農政は、国民の生命を守るための食糧の確保を忘れている。そうして、食糧の輸出とか、生産の効率化とか、古く、倒れかかった柱にもたれて惰眠を貪っている。
上の図は、ウクライナ紛争について、先月、国連総会で行われたロシア非難決議案の投票結果である。
多くのマスコミは、3分の2以上の国の賛成で採択された、と報じている。ロシアは、このような圧倒的な圧力に屈して、間もなく撤退するだろう、と続く。
そうなるだろうか。
詳しくみると、大国の中国やインドは賛成していない。
そこで、米欧など賛成した国の人口を合計した数と、露中印など賛成しなかった国の人口を合計した数を比較してみた。それが、上の図である。
人口は、すべての社会的力の源泉である。
◇
この図をみると、賛成した国の人口の合計は、42％にすぎない。残りの58％のうちの多くは、反対もしなかったが、賛成もしなかった。消極的に反対した、といっていい。
消極的に反対したのは、武力の使用に賛成しなかったからだろう。外交努力に期待したからだろう。
この図から分かる、このような状況のもとで、ロシアは、それほど容易に引き下がらないと予想できる。ウクライナに武器を与え、後ろ盾になっている米欧も引き下がらないだろう。対立は長びくことになる。
その行きつく先に、何があるか。
◇
世界の秩序は、冷戦後の米国の一極体制が終止符を打ち、新しい秩序を模索しだしたようだ。それは新冷戦といっていい。
いま世界は、こうした歴史的転換点に立っている。以前の冷戦のような米ソ対立という単純なものではない。冷戦後の米国一極体制を経て、混沌とした激動の新冷戦へ向かう世界秩序の転換である。
以前の冷戦と違うことは、米国の弱体化であり、中国の台頭である。そして、図から見えるような親米欧派の減退であり、親中露派の伸長である。
◇
新しい世界秩序の中で、日本はどんな立ち位置に立つか。これまでの対米従属の危うさが、今後、露呈するだろう。そして、農政は？
農政は、今後に予想される長い激動のなかで、いまこそ食糧の安保体制の確立を、その主柱に据えねばならない。それは、食糧のエネルギー自給率の、腰を据えた抜本的な向上である。
コロナをみると、いま日本は、ワクチンのゼロ自給が原因で、悲惨な状況に陥っている。
食糧にしても、ワクチンにしても、それを供給する全責任は、政治が負うべきことである。
（2022．03．07）
（前回 無謀なコロナ楽観論）
（前々回 万人のための医療へ）
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