上の図は、ウクライナ紛争について、先月、国連総会で行われたロシア非難決議案の投票結果である。

多くのマスコミは、3分の2以上の国の賛成で採択された、と報じている。ロシアは、このような圧倒的な圧力に屈して、間もなく撤退するだろう、と続く。

そうなるだろうか。

詳しくみると、大国の中国やインドは賛成していない。

そこで、米欧など賛成した国の人口を合計した数と、露中印など賛成しなかった国の人口を合計した数を比較してみた。それが、上の図である。

人口は、すべての社会的力の源泉である。

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この図をみると、賛成した国の人口の合計は、42％にすぎない。残りの58％のうちの多くは、反対もしなかったが、賛成もしなかった。消極的に反対した、といっていい。

消極的に反対したのは、武力の使用に賛成しなかったからだろう。外交努力に期待したからだろう。

この図から分かる、このような状況のもとで、ロシアは、それほど容易に引き下がらないと予想できる。ウクライナに武器を与え、後ろ盾になっている米欧も引き下がらないだろう。対立は長びくことになる。

その行きつく先に、何があるか。

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世界の秩序は、冷戦後の米国の一極体制が終止符を打ち、新しい秩序を模索しだしたようだ。それは新冷戦といっていい。

いま世界は、こうした歴史的転換点に立っている。以前の冷戦のような米ソ対立という単純なものではない。冷戦後の米国一極体制を経て、混沌とした激動の新冷戦へ向かう世界秩序の転換である。

以前の冷戦と違うことは、米国の弱体化であり、中国の台頭である。そして、図から見えるような親米欧派の減退であり、親中露派の伸長である。

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新しい世界秩序の中で、日本はどんな立ち位置に立つか。これまでの対米従属の危うさが、今後、露呈するだろう。そして、農政は？

農政は、今後に予想される長い激動のなかで、いまこそ食糧の安保体制の確立を、その主柱に据えねばならない。それは、食糧のエネルギー自給率の、腰を据えた抜本的な向上である。

コロナをみると、いま日本は、ワクチンのゼロ自給が原因で、悲惨な状況に陥っている。

食糧にしても、ワクチンにしても、それを供給する全責任は、政治が負うべきことである。

（2022．03．07）

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