米価変動補てん交付金は生産目標数量にしたがって米の生産を行った生産者が対象となる。対象となった生産者には10ａあたり１万5000円が直接支払い交付金として交付されるが、さらに当年産の販売価格が「標準的な販売価格」を下回った場合、その差を補てんする仕組みだ。
　農水省によると、24年産米の出回りから今年３月までの価格は60kg１万6562円（相対取引価格の全国平均）だった。流通経費等（流通経費、消費税、包装代）は同2643円で、これを差し引いた販売価格は同１万3919円となる。
　一方、標準的な販売価格は同１万1978円で、販売価格はこれを下回らなかったことから交付されないことになった。23年産米の販売価格も同１万2624円だったため交付されなかった。
　米価変動補てん交付金は翌年度の予算で確保されており、24年産に対しては25年度予算で84億円が計上されていた。この予算は不要となるが、国庫に戻すかどうかなどは今後、財務省との調整となるという。
　標準的な販売価格は平成22年度に戸別所得補償モデル事業が導入された際、過去３年（18〜20年産）の相対取引価格の平均から流通経費を差し引いて算定された。その後、この基準価格は据え置かれている。ただし、過去３年平均で基準価格を見直すことが決まっているわけではない。

（関連記事）

・「予約登録米」受付スタート　パルシステム(2013.05.21)

・米の卸間取引、価格下落　日本コメ市場(2013.05.07)

・備蓄米、加工原材料に2.7万ｔ販売　農水省(2013.05.07)

・24年産米一等比率78.3％（25年３月末現在）(2013.04.27)

・18年産備蓄米を加工原料用に販売　農水省(2013.04.11)