24年度の生乳生産量は、震災の影響からの回復や、中央酪農会議が増産をめざした生乳計画生産対策を決めたこと、生産者への増産対策の推進などをうけて７年ぶりに前年比増となる見込みだが、25年産は再び前年を下回る。
　北海道の生乳生産量は前年比１％増の397万ｔで増産基調が続くが、都府県は減少に歯止めがかからず同2.3％減の359万ｔとなる。
　この生乳生産量から自家消費量５万8000ｔを差し引いた生乳供給量は750万2000ｔ。うち牛乳等向け処理量は同１％減の398万1000ｔで、乳製品向けは24年産と同程度の352万1000ｔとなる。
　牛乳等の生産量は同1.4％減の482万ｔだが、乳飲料やはっ酵乳の需要増を受けて、従来と比べて減少幅は小さくなっている。このうち牛乳の生産量は同1.5％減の300万5000ｔ。はっ酵乳は同4.6％増の103万1000ｔと、引き続き需要がのびる見込みだ。
　脱脂粉乳・バターはともに生産量が前年比減となり、消費量が供給量を上回るため民間在庫量は減る見通し。
　脱脂粉乳は生産量が同0.4％減の13万6300ｔで、これに輸入量8200ｔを加えた14万4500ｔが供給量となるが、消費量が14万5300ｔで供給量を上回るため、在庫量は24年度末に比べて1.8％減り、４万2700ｔ（3.6カ月分）となる。
　バターは生産量が同0.4％減の７万100ｔ、輸入量が4300ｔで供給量は７万4400ｔ。消費量は７万6200ｔの見通しのため、在庫量は24年度末に比べて7.6％減の２万1800ｔ（3.5カ月分）となる。

　こうした需給見通しを踏まえた今度の課題と対応についてＪミルクでは、生乳生産基盤の維持のため「新規就農や規模拡大の促進が急務」であり、また、政府のすすめる国産牛乳乳製品の需要回復・定着施策を踏まえて「需給が緩和しても減産しないですむような需給セーフティネット等の対策」に政府と業界が一体となって取り組むべきだとしている。
　牛乳乳製品の需要拡大については、「はっ酵乳の需要増を一過性のものにしないため」の施策と、「牛乳の消費減退に歯止めをかけ、価値を反映した適正な価格形成が行われるよう業界が連携する」ことが必要だとしている。

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