日本の経済は、緩やかな回復基調にあるものの先行きは不透明な状況が続いている。食品業界では、新たな価値を訴求する商品の投入も見られるが、低価格品と高付加価値品に志向が多様化する中で、需要はまだら模様の状況となっている。
　こうした経営環境下で同社グループは、「グループ中期経営計画2019」に基づき、収益基盤の複数化およびキャッシュ・フローの最大化に取組んできた。
　機能性ヨーグルトなどの高付加価値商品の戦略的拡販、チーズなどの主力商品のシェア拡大、およびニュートリション事業分野における新市場への展開拡大などによる、将来の成長に向けた収益基盤の強化などに努めてきた。
　その結果、同第1四半期の売上高は1498億6000万円（前年同期比1.5%増）、営業利益は58億400万円（同10.8%増）、経常利益は61億2700万円（同17.8%増）、親会社に帰属する四半期純利益は33億2600万円（同5.5%減）となった。
　分野別では、乳製品、飲料・デザート類、飼料・種苗の各部門とも増収増益となったが、その他（不動産賃貸、共同配送センター事業）部門は減収減益となった。

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