◆農業生産の拡大も課題

　ＪＡグループは平成26年11月に「農業者の所得増大」、「農業生産の拡大」、「地域の活性化」を基本目標とする自己改革に取り組むことを決めた。27年10月の第27回ＪＡ全国大会では農業者の所得増大に直結する「各ＪＡの販売品取扱高の拡大」をＪＡグループの共通目標として設定した。
　その具体策は地域特性や品目によって異なるため、ＪＡは現場の実態に即して創意工夫し実践を続けている。
　ＪＡ全中の取りまとめによるとＪＡによる販売品取扱高は26年度が4兆3300億円、27年度が4兆5300億円、28年度が4兆6900億円と増えており、26年度比で8.4％伸びた。
この間、政府統計の生産額ベース食料自給率も2ポイントづつ上がり、68％となったほか、生産農業所得（売上げ総額が経費を引いた付加価値額）も2年連続で10％台の伸びを示している。
　ＪＡ全中ではこうした結果もふまえると、産地ではより収益の上がる品目へ農家組合員を誘導するなどのＪＡ自己改革の実践によって、全体として販売品取扱高の拡大を実現したとみる。
　しかし、この間にはカロリーベースの食料自給率は1ポイント下がって38％と平成の大凶作だった平成5年の37％に次ぐ低さとなった。そのため販売額の増加といっても、生産基盤の弱体化による生産量の減少で価格が高騰したという影響も考えられ、地域の「農業生産の拡大」という目標も引き続き追求が求められる。

◆直接販売、企業連携に力

　ＪＡの具体的な営農経済事業の取り組みは、「ファーマーズマーケット等を通じた消費者への直接販売」、「業務用・加工用実需者との契約販売」、「実需者ニーズに基づく生産提案」、「新しい品種・技術等の導入支援」など、生産者手取りを確保するための具体策について、すでに実施しているＪＡと今後実施する予定のＪＡを合わせると8割を超える。
　具体例として、三重県のＪＡ鈴鹿では、需要減少と価格低迷で厳しい経営環境が続く茶や植木生産者を支援するため、白ネギ生産を複合品目として推進している事例がある。産地として実需者ニーズに応えるため生産部会を新たに結成し29年度には38名に増大した。生産面積も12ha拡大。販売高は27年度の4700万円が28年度には5900万円となるなど着実に伸びている。
　北海道のＪＡ道央は同ＪＡ管内産の小麦をさらに広く流通させるため、国産小麦の食パン使用を進めていた敷島製パン（株）との共同プロジェクトを28年に立ち上げた。同社のブランド「Pasco」が北海道産小麦を使用しているほか、地域の農業者が運営する「のっぽろ野菜直売所」が出店する「ゆめちからテラス」を今年5月に開設した。

◆トータルコスト低減へ

　生産コストの低減への取り組みでは「予約購買による価格メリット設定」、「低コスト技術、省力技術の普及」、「自己取り・直送による物流メリット」など、多数の施策ですでに実施しているＪＡと今後実施するＪＡを合わせると8割を超える。
　単に生産資材価格の引き下げだけでなく、トータルコストの低減にも取り組んでいる。滋賀県のＪＡ東びわこでは水稲用の肥料について、土壌分析による成分の見直しや、生産者の作業のしやすさと効率的な保管を考慮した規格の見直し（20kg袋→15kg袋）、物流閑散期に大量輸送することなどを通じ、10ａあたりのコストを約3割削減できた。
　省力技術の普及では、兵庫県のＪＡ兵庫みらいはドローンを導入し、農薬散布作業の省力化を図ろうとオペレーター技能認定証を取得した。同ＪＡは子会社と連携し黒大豆ほ場での試験散布の実施や、今後は稲の病害虫の防除、除草剤の散布にも活用する予定としている。

◆出向く体制82％で整備

　大規模化や法人化が進むなど、農業構造の変化が進む生産現場では、ＪＡも担い手の個別ニーズに対応する体制の強化を課題としてきた。
　ＴＡＣなど担い手に出向く体制は約82％のＪＡが整備している。昨年度比5％の増加で今後の整備予定も含めると90％を超える。専任部署を設置したＪＡは29年度で294ＪＡ（45.1％）となっている。
　個別対応の実践としては、静岡県のＪＡとぴあ浜松の営農アドバイザーの例がある。29名の営農アドバイザーが計145軒の農家に対して「3年で農業所得30％アップ」を目標に実需者ニーズをふまえた生産拡大や品質向上についての「栽培提案書」を作成した。
　甘いミカンを求めるバイヤーの要望を受けて管内農家に高糖度ミカンの栽培を提案し、複数回の糖酸度試験で生育管理を徹底し、ブランド化につなげた取り組みなど個々の農家に応じた対応を行っている。きめ細かい対応で対象者の55％にあたる80戸の農家が農業所得30％アップを達成した。
　ＪＡグループではＧＡＰの外部認証取得や、野菜の機械化体系整備、労働力確保策、牛繁殖の高度化、農業経営管理支援事業の高度化など「今後めざすＪＡ自己改革の取り組み実践事例」を提示し、さらに自己改革を促進する。

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