衛星画像から田植機の肥料散布を自動制御 ＪＡ全農とクボタ、ＢＡＳＦがシステム連携 石川県で実証試験2023年5月16日
ＪＡ全農とクボタ、ＢＡＳＦジャパンは5月15日、ＪＡ全農とＢＡＳＦが進める栽培管理支援システム「ザルビオフィールドマネージャー」と、クボタの営農・サービス支援システム「ＫＳＡＳ（ケーサス・クボタスマートアグリシステム）」を連携させた実証試験を石川県で始めたと発表した。人工衛星の画像からほ場の生育のばらつきをＡＩで解析して田植機からの肥料の散布量を自動的に調節する仕組みで、試験結果を評価したうえで2024年のリリースを目指している。
石川県で行われた実証試験の様子
ＪＡ全農とＢＡＳＦが普及を進める「ザルビオフィールドマネージャー」は、衛星画像とＡＩ解析によって生育の予測など最適な栽培管理を支援するシステムで、画像解析で生育状況を見える化し、場所ごとに施肥量を調節する「可変施肥マップ」を作成することができる。
一方、クボタの「ＫＳＡＳ」は、電子地図を使って作付計画の作成やほ場ごとの作業状況などを管理するシステムで、作物・作業情報の見える化を通して質の高い農作物の生産をサポートしているが、施肥作業を調節する「可変施肥マップ」は、生産者の経験による感覚などで作成されていた。
ザルビオフィールドマネージャーで作成した可変施肥マップ(左図)をKSASに取り込んだイメージ(右図)
今回の両システムの連携により、衛星画像をもとに作成された「可変施肥マップ」が、ＵＳＢメモリーなどを介さず直接、クボタのＫＳＡＳ対応田植機にデータ移行できることになった。
実証試験は、石川県の白山市と津幡町の2か所のほ場で始まり、5月に田植えが行われた。今後、周辺のほ場との収量の差やユーザーによる機能や操作性の評価も行ったうえで、2024年春に連携機能の正式リリースを予定している。
国内の農業をめぐっては、生産者の減少や高齢化に伴う農地集積により経営規模が拡大する傾向にあり、スマート農業の導入が生産現場に不可欠となっている。ＪＡ全農などは、実証試験の結果を踏まえて田植機以外の可変施肥対応農機への展開も検討することにしている。
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