安心の輪拡大 寄り添い

ＪＡ共済連経営管理委員会会長 青江伯夫氏

――令和4年度の普及推進結果を振り返って、どのような1年でしたか。

昨年度も一年を通して、新型コロナウイルス感染へのリスクを念頭に置いた行動を余儀なくされた一年でありました。罹患された皆さまと、感染拡大により生活に多大なる影響を受けておられる地域の皆さまに、心よりお見舞い申しあげます。

また、豪雨や台風などの自然災害が発生し、それに加えて新型コロナウイルス感染の第7波の流行を受けて、入院共済金の請求が急増する状況となったものの、迅速かつ円滑な支払い対応に一丸となって取り組んでいただいたことに感謝申しあげます。

極めて厳しい事業環境にあって、保障性仕組みのＬＡ実績は、前年を上回る結果となり、3Ｑ活動の実施数も600万人を超え、組合員・利用者、地域の皆さまに安心の輪を広げることができたものと考えます。

令和4年度にお支払いした共済金は、満期共済金・事故共済金等をあわせ3兆1086億円となり、全国の組合員・利用者の皆さまに安心をお届けすることができました。ここに、受賞組合をはじめ、系統役職員の皆さま方のご尽力に対し、あらためて感謝と敬意を表します。

――新型コロナウイルスが感染症法上5類に引き下げられるなどの動きがありますが、まだまだ予断を許しません。その一方で、推進方法も含めて、デジタル化が進んでいます。

非対面・非接触をはじめとする新たな生活様式のもと、デジタル化の進展は世界的な流れです。今年度も「対面」と「非対面」を融合した全契約者・組合員への"寄り添った"活動を実践してまいりますが、ＪＡ事業で唯一、こちら側からアクションを起こさないと成立しないのが共済事業です。ＪＡ共済そのものは、人と人とが会って、声を聞きながら、顔を見ながら、活動することが大前提だと思っております。デジタル化の中でも一つひとつ、丁寧に組合員、地域住民の皆さまに対応していくことが基本だと思っております。

――令和5年度の取り組みは。

令和4～6年度の「ＪＡ共済3カ年計画」では「新たな時代に、変わらぬ安心を　～地域とともに、農とくらしの未来を支えるＪＡ共済～」をスローガンに掲げております。令和5年度は、単に3カ年計画の中間年度ではなく、ＪＡ共済の大きな転換期を迎えた大事な年度だと思っています。

「事業基盤づくりに向けた共済事業体制総点検運動の展開」をはじめ、今まで以上にＪＡとの関係性を深め、一緒になって「なぜこのような結果になっているのか」といった現状認識、「どうやって改善していくのか」という対策を深く考え、実践していくことが重要だと思っています。

また、ＪＡ共済は「生命保障を中心とした『ひと・いえ・くるま・農業』の万全な保障提供」という幅広い業態であることが強みです。地域の中で長い期間にわたり、組合員や地域の皆さまに"寄り添った"活動を行っていることが大きな魅力でもあります。その利点を活かしていかなくてはいけません。そういった部分も含めてもう一度、原点に立ち返り、組合員・利用者の"生命と財産を守る"ための活動を一歩一歩進めていこうと思っております。

信頼性をさらに強化

――原点回帰は大切なことです。

ＪＡ共済は3Ｑ活動を実施し、1年に一度の近況確認、3年に一度以上のあんしんチェックを行っております。なぜこれが必要なのかということも、基本に立ち返って考えていく。組合員や地域の皆さまのライフステージに応じた保障充足の度合いを点検するという運動をきちんと行っていく。これが今年度特に大事なことだと考えます。

我々は共済事業を通じて、組合員、地域の皆さまには「安心」と「満足」を提供しているわけですが、私は共済事業というものは、「人生におけるお守り」を提供していると思っています。単なる普及推進のために仕組みの提案をしているのではありません。皆さまをお守りするものを提案しているということです。現場で推進活動を行う皆さまも、「安心のためのお守りを提案している」という意識を持っていただきたいと思っています。

――ＪＡ共済の直面する課題への認識と今後の対応についてはいかがでしょうか。

ＪＡグループでは、令和3年10月開催の第29回ＪＡ全国大会において、10年後を見通して中長期に取り組む方向性を、「持続可能な農業・地域共生の未来づくり」というテーマにし、農業・地域・ＪＡが劇的に変化する新時代に対応して「不断の自己改革による更なる進化」に取り組むことを決議しました。

また、コンプライアンス態勢を強化し、ＪＡ共済の信頼性を向上させることが、組合員・利用者一人ひとりに寄り添った安心と満足の提供を使命とするＪＡ共済の原点となることも忘れてはなりません。

――改めて今年度の意気込みをお聞かせください。

令和5年度は、ＪＡと連合会が一体となってこれらの取り組みを着実に実践してまいります。事業環境が大きく変化している今こそ、原点に立ち返り、役職員一人ひとりが、共済事業の原点をしっかり理解し、ＪＡ共済が大きく飛躍するための起点となる1年にしていく所存です。

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