ＴＰＰ交渉、「柔軟性」重視に警戒感も2013年12月12日

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　年内妥結をめざしたＴＰＰ交渉はシンガポールで行われた閣僚会合で大筋合意に達することができず、来年１月に再度閣僚会合を開くことになった。農業団体などは引き続き国会・与党の決議を守る交渉を行うよう働きかけを強めていく。

◆着地点、見出す

　12月12日、シンガポール閣僚会合に16名の代表団を派遣した「日本の畜産ネットワーク」が報告会を開いた。
　代表団によると10日夕刻に政府・自民党による結果報告会が行われたという。
　甘利明ＴＰＰ担当大臣に替わり交渉にあたった西村康稔副大臣は「今回はまとまらなかった。ただし、交渉してまとめようという勢いを落としたくないという問題意識で１カ月後に関係閣僚会合を開くことに一致して代表声明を発表した」などと説明した。
　代表声明ではＴＰＰ協定完了に向けた「実質的な進展が見られた」ことや残された課題について「『着地点』を特定した」こと、さらに「課題を仕上げるために柔軟性を持って作業を続ける」ことが強調されている。
　「実質的な進展」について鶴岡公二首席交渉官は、ルール分野のテキスト（文書）で、ある程度の幅のある「着地点」（ランディング・ゾーン）が見出され、それまで各国の立場が分かれて点で議論が一定範囲内に収れんしたこと、と説明した。

◆重要品目一歩も譲らず

　また、「柔軟性」は市場アクセスの課題を仕上げるための重要な要素との位置づけだという。「かたくなな姿勢だけでは収れんすることはなく、終わらせるためには柔軟性を各国代表が獲得して交渉に臨まなければならないということ」と鶴岡首席交渉官は説明した。
　その市場アクセス分野にはついては、二国間交渉を積み上げた後に全体で協議することになっている。今回の交渉では「各国は日米の動向を見守っている状況。日米間の前進がなければ全体会議にも諮れない」（渋谷内閣審議官）と状況を説明していた。
　しかし、西村副大臣とフロマンＵＳＴＲ代表が会談したのは２回だけ。
西村副大臣は記者団に対して「今日（７日）も立ち話でフロマン代表と話したが、われわれは国会決議があるので、いくらいわれても国会決議をふまえなければ国会で承認されないので、そのことはアメリカにぜひ理解してほしいと伝えている」と現地で話している。また、今回の交渉でその他の国との間での市場アクセス交渉も終結したものはないという。
　西川公也・自民党ＴＰＰ対策委員会委員長は「重要品目については一歩も譲ることはできない。相手が柔軟性を示していないのに、こちらが柔軟性を示す必要は一切ない」と結果報告会で今後の方針を強調した。
　鶴岡首席交渉官は「市場アクセス分野は二国間交渉の積み上げが必要でこれからも大きな課題。政府与党一体となって会合に臨む体制を構築していく」と述べた。
　閣僚会合は来月開かれる予定だが、それまでの間、事務的には首席交渉官やそれぞれの分野の担当交渉官が「詰められるところは詰めていく」（政府）ことになる。

◆「文化が違いすぎる」

報告会に臨む日本の畜産ネットワークの代表団　今回の会合について畜産ネットワーク代表団の中央畜産会の菱沼毅副会長は「農業問題、とくに関税交渉で頓挫したなどという単純な問題ではなく、知的財産、国有企業、ＩＳＤＳ条項、環境などの問題で先進国と途上国の間で文化や法制度、慣習などにあまりにも違いがありすぎて溝が埋まらなかったということではなかったかと思う」と述べたうえで、「来月に閣僚会合があろうがなかろうが、１ミリ、１ミクロンたりとも譲ってもらっては困る」と強調し、「柔軟性」が前面に出てきたことについても「文書上の柔軟性はあっても、（重要５品目などの）数字についての柔軟性は認められない」とクギ刺した。