スマート農業 19年夏までに推進プログラム－活力創造プラン2018年12月6日
政府は11月27日の農林水産業・地域の活力創造本部で農林水産業・地域の活力創造プランを改訂した。スマート農業の普及加速や、輸出力の強化、農地中間管理機構の5年後運用見直しなどを追加した。
改訂されたプランにはスマート農業の推進を明記した。
スマート農業とはロボット技術、ＡＩ、ＩＣＴなどの活用により超省力・高品質生産を可能にする農業だ。▽自動運転システムと高精度ＧＰＳで省力化、無人化により労働力不足を解消、▽センシング技術とビッグデータを活用するなどの精密農業で収量と品質を向上、▽ロボット技術を使った重労働や危険作業からの解放による労働環境の改善などをめざす。
技術開発は進んでおり、農薬散布用ドローンは、従来作業では1haあたり1時間かかっていたが、10分で散布できるようになっている。自動運転田植え機は熟練者並みの速度と精度で作業する機械が開発され2019年度以降、実用化する見込みとなっている。ＡＩによる画像認識で収穫適期の果実を自動で収穫するロボットも大手メーカーなどで開発している。
これらの技術を早急に実用化、商品化することを政府はめざし、政府が6月に決めた未来投資戦略では「2025年までに農業の担い手のほぼすべてがデータを活用した農業を実践」することを目標に掲げている。
そのため必要な取り組みやその進め方を定めた「農業新技術の現場実装推進プログラム」（仮称）を2019年夏までに決定する。プログラムでは、まず、新技術の実装によって実現をめざす農業経営の将来像を明確にする。たとえば稲作経営では現在の単収や労働時間が新技術によってどう進化するかなどを示す。また、各技術の開発、実証、普及などをどう進めていくかロードマップも作成する。
農業用ドローンについては規制の見直しを行う。ドローンの飛行農地周辺に緩衝区域を設置することで、日中・夜間に関わらず、農薬や種子、肥料散布の際の補助者を不要とする。現在は補助者の配置が原則として必要となっている。また、林地などで遮られた農地への目視外散布も認める。また、ドローンで散布可能な農薬種類の拡大、農薬散布等のための飛行許可、承認に関する取扱いの見直しなども行う。
推進体制として民間の技術革新やニーズをくみ取るための官民協議会を設置し、総合的に推進するための計画も策定する。
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