同研究所によると、2018年10～12月期の実質ＧＤＰは、消費、設備投資、輸出の持ち直しがみられ、2四半期ぶりのプラス成長となった。ただし世界経済、特に中国経済の減速の影響で輸出の戻りは鈍く、先行き懸念を深める内容だった。こうした輸出の停滞は生産の足踏みを招いている。
　先行きについては、1～3月期は復旧・復興に向けた公共投資が顕在化するほか、消費、企業設備投資も緩やかな増加が見込まれ、プラス成長が継続するが、世界貿易の伸びの鈍化を受けた輸出減や労働需給のひっ迫という供給制約に直面することで、その後の成長率は世界的な減速が見込まれるという。
　一方、国内景気は19年度上期中にピークアウトする可能性がある。それでも天皇即位などの祝賀ムードや消費税増税を控えた駆け込み需要の発生などで、上期中は表面的には底堅い推移が見込まれる。しかし年度下期は反動減も加わって調整色が強くなると予想する。この調整は20年度上期まで続くが、下期以降は持ち直しが再開するだろうという。

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