この間、安倍首相は実に67回も外遊しているが、ことごとく失敗に帰している。原発セールス外交は、ベトナム、台湾、リトアニア、トルコ、英国と建設中止・中断に追い込まれている。話し合いを拒否してＪアラートを鳴らし、各国に北朝鮮との断交を求めてきた結果、北朝鮮問題では全く「蚊帳の外」だ。拉致問題を解決するために日朝首脳会談をすると言っても、全く見通しが立たない。
　先に訪ロした際も、面前でプ－チン大統領に領土問題を棚上げした平和条約締結を主張されても反論できなかった。いまや北方領土ではロシアの軍事訓練が行われている。
　9月26日に行われた日米首脳会談で実質ＦＴＡ交渉に引きずり込まれたことも同じだ。もともと安倍政権はＴＰＰ交渉参加に断固反対だったはずが、公約を反故にして交渉に参加した。トランプ政権が一転してＴＰＰ離脱を表明すると、ＴＰＰ11を成立させ、トランプ政権をＴＰＰに復帰させるとした。
　しかし、2国間ＦＴＡ交渉を求めるトランプ政権の前に押し切られ、これはＴＡＧでＦＴＡではないとごまかす。「自国中心主義」を掲げて強引な要求を重ねるトランプ政権に対して、安倍首相は外交の場で何も主張できず、相手の言いなりなのである。
　これまでも1980年代以降の日米構造協議で次々と先端産業を譲り渡してきたが、いまや貿易黒字の7割を占める自動車をターゲットにする。アメリカ側はアベノミクスのアキレス腱を突いて「為替条項」を持ち出す。もし円安に触れれば、日銀の金融緩和が止められ、国債や株価が暴落し、急速な金利上昇を招きかねない。そうなれば、国債費が膨張して財政危機に陥り、国債価値が毀損して日銀も年金も金融機関も巨額の損失を抱え、日本経済は動きがとれなくなる。首根っこをつかまれ､結局、安倍政権は農産物を取引条件にするだろう。今や日本のドル建てＧＤＰは落ち込んだまま。地域経済も疲弊している。何も主張できない安倍外交を止めなければ、日本経済は破壊される一方になってしまう。

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（金子勝教授の掲載記事）
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