トランプ大統領のこうした作戦を安倍首相はごはん論法で擁護し、お友達に中間選挙勝利のための差し入れ＝ＦＴＡ締結の手付金を約束したのが、今回の合意の本質である。
　安倍首相は交渉合意したのはＴＡＧ（物品貿易協定）であって、包括的なＦＴＡではないという。日米共同声明の第3項と第4項の外務省訳は「3 日米両国は、所要の国内調整を経た後に、日米物品貿易協定（ＴＡＧ）について、また他の重要な分野（サービスを含む）で早期に成果を生じ得るものについても、交渉を開始する」「4 日米両国はまた、上記の協定の議論の完了の後に、他の貿易・投資の事項についても交渉を行うこととする」である。つまり、（1）物品貿易協定（ＴＡＧ）の交渉を開始する、（2）サービスを含む他の重要な分野で早期に成果をあげられるものについて交渉を開始する、（3）協定（ＴＡＧ）の議論の完了後に他の貿易・投資事項についても交渉を行うという三段構えになっている。

　　　◇　　　　◇

　だが、在日米国大使館・領事館の仮翻訳は、「3. 米国と日本は、必要な国内手続が完了した後、早期に成果が生じる可能性のある物品、またサービスを含むその他重要分野における日米貿易協定の交渉を開始する」「4. 米国と日本はまた、上記協定の議論が完了した後、貿易及び投資に関する他の項目についても交渉を開始する」としている。つまり、（1）3.には日米物品貿易協定（ＴＡＧ）といった言葉がないこと、（2）4.でいう上記協定とは3.の「物品、またサービスを含むその他の重要分野における日米貿易協定」全体を指し、ＴＡＧを指すものではないことが明らかであろう。
　ＴＡＧという言葉がアメリカ側に見受けられないのは、Trade Agreement on goods, as well as on other key areas including services の英文では、物品は大文字のＧｏｏｄｓではなく、小文字のgoodsと表現され、協定Agreementはgoodsとother key areas including services の両者に関わる日米貿易協定と翻訳せざるをえなかったからである。
　さらに、在日米国大使館の3.の翻訳を外務省によるＦＴＡの定義、「物品の関税及びその他の制限的通商規則やサービス貿易の障壁等の撤廃を内容とするＧＡＴＴ第24条及びＧＡＴＳ（サービス貿易に関する一般協定）第52条にて定義される協定」と照らし合わせると、今回交渉合意したのはＴＡＧではなく、ＦＴＡそのものであることが明らかである。
　つまり、安倍首相は、物品及びサービスを含む他の重要分野に関する貿易協定＝ＦＴＡに関して交渉を始めると合意したにもかかわらず、包括的なＦＴＡではなくＴＡＧの交渉に合意したと強弁しているわけである。あいも変わらぬ「ごはん論法」が健在である。
　また、安倍首相は5項で、「日本としては農林水産品について、過去の経済連携協定で約束した市場アクセスの譲許内容が最大限であること」という日本政府の立場をアメリカ政府が尊重するとしたことを、今後のＦＴＡでの物品貿易の合意の上限がＴＰＰ水準であることの根拠にしている。だが、ＴＰＰはアメリカにとって不利益だといって、これから離脱したのは他ならぬトランプ大統領であった。そのトランプが要求してきたＦＴＡ交渉にやっと日本が同意したということは、相互的な貿易の重要性を認めさせ、日本との貿易赤字の削減を交渉で実現しようというトランプの要求を呑んだことに他ならない。つまり、ＴＰＰレベルの関税引き下げ・撤廃は出発点に過ぎず、離脱したＴＰＰ以上に有利な貿易協定を締結して初めて、トランプの独自の成果になるのが今回のＦＴＡ交渉というわけだ。安倍首相のごはん論法を容認することは、ＴＰＰ11→日欧ＥＰＡ→日米ＦＴＡという自由化ドミノを承認し、日本農業を崖から突き落とすことになる。日本の農業者にとっては正念場である。

（ＴＡＧに対する緊急特集の最近の記事）
・農業者を愚弄するんじゃねえ！【時田則雄】
・止めるしかないＴＰＰ超え必至の交渉【磯田宏・九州大学教授】
・日米の新たな通商交渉について【小林光浩・ＪＡ十和田おいらせ代表理事専務】
・これは「トランプ（Ｔ）、安倍（Ａ）のごまかし（Ｇ）」だ【国民民主党・玉木雄一郎代表】
・国民とＴＰＰ11参加国への裏切り【田代洋一横浜国大・大妻女子大名誉教授】
・きちんと説明を【阿部勝昭・ＪＡいわて花巻代表理事組合長】
　

この特集の記事は下のまとめページからご覧ください。
ＴＡＧに対する緊急企画「許すな！農業を売り渡す屈辱交渉」のまとめページ