自然再生推進法による事業の進捗を公表 農水省ほか2020年4月2日
農林水産省、国土交通省および環境省は3月31日、自然再生推進法に基づき、令和2年度末の自然再生事業の進捗状況を公表した。
現在26ある自然再生協議会の設立状況
自然再生推進法は、主務大臣である農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないと定めている。
また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、「自然再生協議会」を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標などを定めた「自然再生全体構想」を作成したうえで、「自然再生事業の実施に関する計画」（自然再生事業実施計画）を作成しなければならない。令和元年度末までに、26の自然再生協議会が設立され、作成中の1協議会があるため現在25の自然再生全体構想および46の自然再生事業計画が作成されている。
石西礁湖を重要区域、石垣島と西表島周辺海域が関連区域
自然再生事業の進捗状況を見ると、令和元年度に自然再生事業実施計画を作成または変更した自然再生協議会は次のとおり。
▽石西礁湖自然再生協議会
今回策定された「石西礁湖自然再生事業環境省事業実施計画（変更）」では、平成20年度に策定した「石西礁湖自然再生事業環境省事業実施計画」に基づき取り組んできた、サンゴ群集のモニタリング調査や修復事業、オニヒトデの駆除、赤土流出防止などの陸域負荷対策に取り組む機関との連携、環境教育や普及啓発の推進などについて、引き続き取り組むとともに、モニタリングの実施方法などについて内容を見直した。
▽伊豆沼・内沼自然再生協議会
平成22年度に策定した「伊豆沼・内沼自然再生事業実施計画書」の実施期間が令和元年度で収量することから同事業の成果などを踏まえ、新たに「伊豆沼・内沼自然再生事業実施計画」を策定した。
なお、全国の自然再生協議会の取り組み状況などは、【自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について】で公表されている。
自然再生推進法の概要
重要な記事
最新の記事
-
「良き仲間」恵まれ感謝 「苦楽共に」経験が肥やし 元島根県農協中央会会長 萬代宣雄氏（2）【プレミアムトーク・人生一路】2025年4月30日 -
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート：福島県ＪＡ夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に（1）2025年4月30日 -
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート：福島県ＪＡ夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に（2）2025年4月30日 -
アメリカ・バースト【小松泰信・地方の眼力】2025年4月30日 -
【人事異動】農水省（5月1日付）2025年4月30日 -
コメ卸は備蓄米で儲け過ぎなのか？【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月30日 -
米価格 5kg4220円 前週比プラス0.1％2025年4月30日 -
【農業倉庫保管管理強化月間にあたり】カビ防止対策徹底を 農業倉庫基金理事長 栗原竜也氏2025年4月30日 -
米の「民間輸入」急増 25年は6万トン超か 輸入依存には危うさ2025年4月30日 -
【ＪＡ人事】ＪＡクレイン（山梨県）新組合長に藤波聡氏2025年4月30日 -
【'25新組合長に聞く】ＪＡ新潟市（新潟） 長谷川富明氏（4/19就任） 生産者も消費者も納得できる米価に2025年4月30日 -
備蓄米 第3回は10万ｔ放出 落札率99％2025年4月30日 -
「美杉清流米」の田植え体験で生産者と消費者をつなぐ ＪＡ全農みえ2025年4月30日 -
東北電力とトランジション・ローンの契約締結 農林中金2025年4月30日 -
大阪万博「ウガンダ」パビリオンでバイオスティミュラント資材「スキーポン」紹介 米カリフォルニアで大規模実証試験も開始 アクプランタ2025年4月30日 -
農地マップやほ場管理に最適な後付け農機専用高機能ガイダンスシステムを販売 FAG2025年4月30日 -
鳥インフル 米デラウェア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年4月30日 -
埼玉県幸手市で紙マルチ田植機の実演研修会 有機米栽培で地産ブランド強化へ 三菱マヒンドラ農機2025年4月30日 -
国内生産拠点で購入する電力 実質再生可能エネルギー由来に100％切り替え 森永乳業2025年4月30日 -
外食需要は堅調も、物価高騰で消費の選別進む 外食産業市場動向調査3月度 日本フードサービス協会2025年4月30日
みどり戦略
注目のテーマ
注目のテーマ
ＪＡ人事
