自然再生推進法による事業の進捗を公表 農水省ほか2020年4月2日
農林水産省、国土交通省および環境省は3月31日、自然再生推進法に基づき、令和2年度末の自然再生事業の進捗状況を公表した。
現在26ある自然再生協議会の設立状況
自然再生推進法は、主務大臣である農林水産大臣、国土交通大臣、環境大臣は、毎年、自然再生事業の進捗状況を公表しなければならないと定めている。
また、同法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、「自然再生協議会」を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標などを定めた「自然再生全体構想」を作成したうえで、「自然再生事業の実施に関する計画」（自然再生事業実施計画）を作成しなければならない。令和元年度末までに、26の自然再生協議会が設立され、作成中の1協議会があるため現在25の自然再生全体構想および46の自然再生事業計画が作成されている。
石西礁湖を重要区域、石垣島と西表島周辺海域が関連区域
自然再生事業の進捗状況を見ると、令和元年度に自然再生事業実施計画を作成または変更した自然再生協議会は次のとおり。
▽石西礁湖自然再生協議会
今回策定された「石西礁湖自然再生事業環境省事業実施計画（変更）」では、平成20年度に策定した「石西礁湖自然再生事業環境省事業実施計画」に基づき取り組んできた、サンゴ群集のモニタリング調査や修復事業、オニヒトデの駆除、赤土流出防止などの陸域負荷対策に取り組む機関との連携、環境教育や普及啓発の推進などについて、引き続き取り組むとともに、モニタリングの実施方法などについて内容を見直した。
▽伊豆沼・内沼自然再生協議会
平成22年度に策定した「伊豆沼・内沼自然再生事業実施計画書」の実施期間が令和元年度で収量することから同事業の成果などを踏まえ、新たに「伊豆沼・内沼自然再生事業実施計画」を策定した。
なお、全国の自然再生協議会の取り組み状況などは、【自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況の公表について】で公表されている。
自然再生推進法の概要
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