「ウッドショック」を特集　2021（令和3）年森林・林業白書2022年4月19日

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農林水産省は2021（令和3）年度森林・林業白書の本文案を4月14日の自民党総合農林政策調査会・農林部会合同会議に提示した。特集では「ウッドショック」を取り上げた。

2020年に始まった新型コロナウイルス感染症の影響で2021年も世界の木材市場は引き続き混乱した。

白書によると米国ではテレワークの増加で住宅の着工件数が急増し、2021年に北米の製材価格は過去最高を記録、コンテナの海上輸送運賃は2020年11月ごろから急上昇した。

米国や欧州の需要の高まりと海上輸送の混乱で、わが国の製材輸入量は2021年前半まで前年を下回った。その後、徐々に回復したが、平均輸入単価は、産地価格と海上運賃の上昇を受け、大幅に上昇した。

こうしたなか国産材への需要も高まり、国内の製材工場など稼働率を上げたが、乾燥施設の処理能力や労働力がボトルネックとなり、中小工務店を中心に木材の入手が難しいという声が聞かれたという。また、木質バイオマス発電所が十分に燃料材を集められないという声も出た。

白書では、輸入材の供給リスクが顕在化したことから、中長期的には川上から川下までの連携強化や、製材工場などの供給力の向上など「海外市場の影響を受けにくい木材供給構造」にしていくことが重要と記述している。

そのうえでロシアのウクライナ侵攻による影響も書き加えた。3月9日にロシア政府は、日本を含む「非友好国」に対して、丸太やチップ、単板の禁輸を発表した。ロシア産の製材・構造用集成材は、わが国の製材用消費量の5.7％、単板は2.3％を占めているという。白書では、事業者の状況を注視するとともに「対応策についても検討が必要な状況となっている」と指摘している。

トピックスでは、建築物の木材利用をより一層進めるため通称「都市の木造化推進法」が2021年10月に施行されたことを取り上げた。10月8日を木材利用促進の日として制定したほか、川上から川下までの官民の関係者が広く参加する「ウッドチェンジ協議会」を立ち上げたことなどを記述している。

そのほか林業の二酸化炭素吸収源への貢献や、市町村が主体となる森林経営管理法などを紹介する一方、林業従事者の状況について記述した。通年雇用化が進展し、林業従事者の年間平均給与も343万円（2017年）まで上昇している。ただ、全産業より100万円程度少ない状況だという。

白書について農水省は5月下旬の閣議決定をめざしている。

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