2021年産米の作況は全国101で主食用米の生産量は701万ｔだった。平年作であれば696万ｔと推計される。

一方、農水省が3月に公表した主食用米の需給見通しでは2022（令和4）／23（令和5）年の需要量を692万ｔと見通し　23年6月末の民間在庫量を196万ｔ～200万ｔとした。
そのため2022（令和4）年産米の主食用米の適正生産量を675万ｔとした。
21年産米が平年作だった場合の695万ｔとの差は▲21万ｔ。面積にして▲3.9万haの作付け転換が求められることになる。
2022年産の都道府県別の意向調査（1月末時点）では、主食用米の作付け意向は減少傾向22県、前年並み25県、増加傾向ゼロ県となっている。このうち前年より減少傾向の22県では、５％超減少が4県、3～5％減が3県、1～3％減が15県となっている。

一方、主食用以外の戦略作物について「前年より増加傾向」と回答した県の数がもっとも多かったのは飼料用米で32県。次いで麦24県、大豆24県、米粉用米22県、新市場開拓用米（輸出用など）20県だった。

農水省は麦・大豆が増やす意向の県が増えるなかで、飼料用米を増やす意向の県が前年産と同様に多いとして、麦、大豆、野菜や子実用トウモロコシなど、定着性の高い作物への転換を促していく方針だ。

その後押しとなるのが水田活用交付金で、その前倒し対策として補正予算で水田リノベーション事業を導入している。

令和3年度補正の水田リノベ事業予算は前年より160億円増額し430億円（うち20億円は令和4年度当初予算分）となり、支援面積は4.8万ha増えて11.5万haとなった。また、対象品目に「子実用トウモロコシ」が追加された。

農水省は水田リノベーション事業について3月9日までに要望調査をしたところ、430億円の予算額に対して435億円の要望があったという。採択の基準は、低コスト生産の取り組み面積や、主食用米の削減面積など。それに応じてポイント付けを行い、品目毎・地域協議会毎にポイントの高い順に採択した。

その結果、459の再生協議会で採択の見込みで、合計で対前年比▲2.2万haの主食用米面積の削減に相当する取り組みだという。

そのため水田リノベ事業へ取り組む産地で2.2万haの作付け転換が実現する見込みだが、需給見通しで必要と推定される3.9万haの転換にはさらに1.7万haと2万ha近い作付け転換が求められることになる。

地域では将来を見据えた人・農地プランの策定も求められており、ＪＡグループでは中長期的な水田農業のあり方を地域で話し合い、麦、大豆の本作化も含めて作付け転換を進めていくことを課題としている。