22年度予算にくらべて99.6％だが、22年度補正予算の追加額8206億円と合わせ3兆889億円となる。

「食料安全保障の強化に向けた構造転換対策」では283億円を措置。畑作物の本作化対策として、定着までの一定期間の支援のほか、農地利用の団地化に向けた関係者間の調整や種子の確保、排水改良による水田の畑地化・汎用化、畑地かんがい施設整備、草地整備などを支援する。

23年度当初予算では畑地化促進助成（水田活用の直接支払交付金のうち22億円）、国産小麦・大豆供給力強化総合対策（1億円）、農業農村整備事業（150億円）などを活用する。22年度補正予算でこれに該当する事業として確保した1144億円と合わせて畑作物の本作化を進める。

そのほか米粉の利用拡大の支援策（8億円）では、製粉企業、食品製造者の施設設備、専用品種増産に必要な機械・設備の導入を支援する。加工業務用野菜の生産拡大対策（8億円）では、必要な栽培技術の導入、冷凍野菜の安定供給に向けた施設整備などを支援する。

「生産基盤の強化と経営所得安定対策の着実な実施」のうち、水田活用の直接支払交付金の総額は3050億円で前年度と同額とした。

ただし、このうち22億円は畑地化促進助成にあてる。畑地化支援は高収益作物で10a17.5万円、高収益作物以外の畑作物（麦、大豆、牧草など飼料作物、子実用トウモロコシ、そばなど）で同14.0万円。

それに加えて畑地化を定着させる支援策として、高収益作物には10a2万円（加工業務用野菜は同3万円）を5年間交付する。高収益作物以外の畑作物には10a2万円を5年間交付する。

そのほか産地づくり体制構築支援として農地利用の団地化など関係者の話し合い、調整などを行う地域協議会に300万円を上限に支援する。

そのほか子実用トウモロコシには10a1万円を交付する。

また、コメ新市場開拓等促進事業として110億円を確保する。輸出など新市場開拓米への10a4万円と加工用米への同３万円に加えて、パンと麺用の米粉専用品種には同9万円を交付する。パン用の専用品種には「ミズホチカラ」、「笑みたわわ」など、麺用品種には「亜細亜のかおり」、「ふくのこ」などがある。

そのほか、野菜、果樹、花き、茶・薬用作物などの「持続的生産基盤強化対策事業」に160億円、「畜産・酪農の環境負荷軽減型持続的生産支援事業」に63億円などを盛り込んでいる。

「2030年輸出5兆円目標の実現」に向けた予算は109億円で、マーケットインによる海外での販売力の強化（23億円）、輸出産地・事業者の育成・展開（7億円）、輸出向けＨＡＣＣＰ対応施設整備（21億円）、知的財産の実効的な管理・保護と海外流出の防止（5億円）などのほか、「適正な価格形成」のため消費者理解醸成と適正取引推進に関する調査などで１億円を確保している。

「みどりの食料システム戦略の実現に向けた政策の推進」では、環境負荷低減と生産性を両立する新技術・品種開発などの実証事業に32億円、環境負荷低減と持続的発展に向けた地域ぐるみのモデル地区を創出する総合対策として7億円などを確保する。

そのほかスマート農業の総合推進対策（12億円）、めざす地域の将来像に向けた地域計画の策定推進（8億円）、新規就農者の育成・確保に向けた総合的な支援（192億円）なども盛り込まれている。