「適正な価格形成」へ関係者協議の場創設を　基本法見直しへ自民党が提言案2023年5月17日

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自民党の総合農林政策調査会・食料安全保障に関する検討委員会・農林部会の合同会議が5月17日、開かれ、食料・農業・農村基本法の見直しに関する提言案が示された。国内の食料安保の状況を平時から定期的に評価する仕組みの検討や、農産物の適正な価格形成に向けて、幅広く関係者が協議できる場の創設などを盛り込んだ。近く岸田文雄首相に提出される。

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自民党の農林合同会議

農林合同会議では、冒頭、食料安全保障検討委員会の森山裕委員長が「岸田総理が新自由主義からの脱却や新しい民主主義の構築と言っていることに沿った基本法にしないといけない。農水省のみなさんにはそこを中心に据えて提言をまとめた重みをぜひわかってほしい」などと強調した。

提言案では、基本的な考え方として、気候変動による食料生産の不安定化や人口増加に伴う食料争奪の激化、食料の「武器化」などで安価に輸入できる状況が続かないことが明白だとして、食料安保を抜本的に強化する政策の確立が必要だと指摘している。

そのうえで食料安保について、イギリスの事例なども参考に平時から国内の食料供給力の状況などを示す様々な指標を活用・分析し、食料安保の状況を定期的に評価する仕組みの検討を求めている。

生産資材の確保・安定供給に向けては、過度な輸入依存を減らすため、国内資源の利用拡大を進めることや、特に肥料については肥料原料の備蓄強化とともに価格急落時には価格転嫁が間に合わない高騰分の補てん対策を明確化して対応することを盛り込んだ。

また、生産者から要望の強い「適正な価格形成」に向けては、生産から消費まで食料システムの各段階の関係者が協議できる場を創設し、関係者の合意の下でコスト指標を作成して価格転嫁される仕組みの構築を求めている。

さらに「多様な農業人材の育成・確保」について、「受け皿となる経営体と付加価値向上を目指す経営体」が円滑に生産基盤を継承できる環境の整備が不可欠だとして、離農農家が出た場合に農地を引き受けやすくする仕組みの検討や、多様な経営体に経営・技術などをサポートするサービス事業体の育成・確保を図る仕組みの検討などを盛り込んでいる。

この提言案に対し、会議では各委員から「食料の供給側に働きかける内容が中心だが、食料危機が迫る中で消費する側の意識も問題であり、国消国産についても盛り込んでほしい」という要望や「国民理解の醸成のためには食農教育の全国展開が必要であり、位置づけを考えてほしい」などといった意見が相次いだ。

自民党は、会議で出された意見も踏まえて文言を調整して提言をまとめ、近く岸田首相に提出することにしている。

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