直接支払いで再生産へ配慮を 日本生協連が意見書2023年6月1日
日本生活協同組合連合会は基本法見直しに関する意見書を野村哲郎農相に提出した。そのなかで生産者への直接支払いで再生産に配慮し、価格とのバランスを図るよう求めている。
意見書のなかで、再生産が可能となる条件を整えていくことは重要だとしながら、内外価格差が大きいなかで再生産に必要なコストを単純に価格転嫁すれば、「かえって国産農産物の支持が低下することも懸念される」と指摘、「財政支出に基づく生産者への直接支払い等を通じ、国内農業生産の強化や再生産への配慮と、消費者の食料アクセスに配慮した価格とのバランスを図ること」を求めている。
また、国内農業生産の強化については、多様化する消費者や実需者のニーズに行われることが必要だとして、「品種や生産技術の開発・改良から計画的生産、集荷・保管・出荷、加工、流通、消費に至るバリューチェーン全体での連携・協力が重要」と強調し、基本法の見直しで農業者と流通・小売など事業者との連携強化を補強するよう求めた。
米については日本で唯一100％自給が可能な穀物として安定的に生産されるよう「意欲ある担い手への支援を中心に水田稲作の生産構造を強化」していくことを求めている。
そのほか持続可能な農業・食料システムへの転換、人口減少のなかでの農村の維持・発展のため日本型直接支払いや森林環境税による生態系サービス支払いなどの施策の補強、重要品目ごとの自給率目標など消費者が参画するための分かりやすい目標の設定などを求めている。
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