1月25日に開かれた緊急自然災害対策本部

同日開かれた農林水産省緊急自然災害対策本部で坂本哲志農相は「徐々に明らかになってきた被害状況と現地の方々の意見をふまえ農林水産関係の支援策をまとめた」と述べ、農林漁業者が前を向いて動き出していただけるよう私もメッセージ動画を発信する」と話した。

対策のポイントは、地域の将来ビジョンを地元自治体が中心となって策定することを国が支援し、そのビジョンを見据えた復興方針の検討、農地や農業用施設の復旧と一体的に行う水管理の効率化、排水能力の向上などを支援する。

また、世界農業遺産の里山里海などのブランドを活かし、景観にも配慮した棚田の復旧や観光とも連携した持続可能な里山づくりなどを支援する。
すでに激甚災害に指定されているため、災害復旧の国庫補助率は引き上げられており、農地は85％が96％に、農業用施設は94％が98％となる。また、査定前着工制度の活用による早期復旧の支援も行う。

被災農業者への金融支援では農林漁業セーフティネット資金の貸付限度額を「600万または年間経営費等の12分の6」を「1200万円または年間経営費の12分の12」に引き上げる。貸付当初5年間を実質無利子化する。

農業用ハウスの再建・修繕の支援では共済金の国費相当額と合わせて2分の1を補助、農業用機械・畜舎などは2分の1を補助する。

営農再開に向けた支援では、農業共済加入者への共済金の早期支払い、収入保険の加入者に対する無利子のつなぎ融資などを行う。

水稲の作付けが可能な場合には、被災地外から種子・種苗の供給など、体制確保を支援する。

被災で水稲作付けが困難となり、大豆など他作物へ作付け転換する場合や、野菜などで再播種・再定植を余儀なくされた場合に、種子・種苗の購入、農作業受託に要する経費、を助成する。集出荷施設の簡易補修を支援する。いずれも補助率は2分の１。

また、水稲から他作物に作付け転換した場合は、水田活用の直接支払交付金の交付対象となることを現場に周知する。

被害果樹の植え替えや、これによって生じる未収益期間に要する経費を支援する。

畜舎の簡易な補改修、繁殖用の牛・豚の再導入を支援する。畜産用の発電機や揚水ポンプの借り上げ、乳房炎の治療、飼料の緊急運搬などを支援する。いずれも補助率は２分の１。

そのほか被災農家等を他の農業法人が一時的に雇用するなど就業の場の確保や、技術研修なども支援する。（年間最大120万円）。