需給見通しでは2024年産米の生産量が10月公表の683万tから679万ｔへと下方修正されたことをふまえて、基本指針の生産量も679万ｔへ修正した。

その結果、今年6月末の在庫量は158万ｔと昨年6月末の153万ｔに次ぐ低水準となる見込みだ。

一方、2025年産の主食用米の適正生産量は683万ｔと10月の基本指針から変更せず据え置いた。

表・需給見通しの変更

また、備蓄運営の基本的な考え方の部分に、1年以内の買い戻しを条件に政府備蓄米を売り渡すことができることを追加した。

農水省によると24年産米の12月公表の生産量は679万ｔで前年産にくらべて18万ｔ多い。一方、集荷量は12月末時点で215万ｔと前年にくらべて21万ｔ少ない。

一方、集荷業者から卸売業者への販売数量は12月末時点で対前年比6.4万ｔ増の62.6万ｔとなっている。

そのため12月末の集荷業者の在庫量は197万ｔと近年ではもっとも低い水準となっており、対前年比で48万ｔ減となっている。

一方、卸売業者の12月末の在庫は56万ｔ例年並みとなっている。

ただ、卸売業者は原料米の調達が厳しいという。神明ホールディングスの藤尾益雄社長は全米販が実施した64社を対象にして実施したアンケートでは系統からの販売数量提示が軒並み3割減となっており、原料米調達量は「例年の7、8割にとどまっている」と話した。
量販店にも前年実績の7、8割に販売を抑制せざるを得ず、量販店の値上げにつながっているという。

総務省が発表している消費者物価指数の12月データは食料全体が122.5だが、米類は165.1と大幅に上昇している。

このため米の価格高騰が消費に影響しないか懸念される。今年6月末までの需要量を基本指針では674万ｔと10月時点から変更していないが、需要動向を注視していく必要がある。

一方で供給量について昨年夏の早場米からの集荷競争の激化で供給が前倒しになったことによる不足や、Ｅコマースなど生産者からの直売も広がっており、生産者が顧客のために在庫を保管しているなど23年産の米不足で「米の流通に大きな変化が起きた」（藤尾氏）とみる声もあり、流通業者からは政府備蓄米の売り渡し方針を早急に示すよう求めた。

ＪＡ全中の馬場利彦専務は政府備蓄米の売り渡しは「主食用米の安定供給確保には有効な手段」としつつ、相対取引価格が下落して生産者手取りが下落することがないよう、販売数量や価格、実施時期を検討するよう求めた。

一方、25年産米の生産量は683万ｔと据え置いたが、多くの主産地で県の協議会が作付け増の方針を決定しており、合計で4万ha増、生産量にして16万ｔ増となる見込みとなっている。馬場専務は「過剰作付けとなれば米価は再び下落する」として農水省が作付け動向や在庫状況など情報を提供することも重要だと強調した。

農水省は重要に応じた生産に向けて2月下旬には1月末現在の作付け意向とともに、面積情報を公表する。また、5月下旬にも4月末現在の作付け意向と面積情報を公表し、適正な主食用米の生産を促す。

また、6月末が提出期限となっている加工用米や新規需要米の取り組み計画書や水田活用の直接支払交付金に関わる営農計画書について、その変更を8月20日まで受け付けることにしている。

なお、25年産の政府備蓄米の買い入れ入札は第1回を3月上旬に公告し、4月上旬に実施する。買い入れ予定数量は20万6780ｔ。このうち6780ｔはＣＰＴＰＰ協定に基づく豪州枠輸入数量に相当する数量。

都道府県別優先枠は18万ｔ。産地指定のない一般枠は2万6780ｔとしている。