食品産業の農業参入割合 17％ 除々に増加2025年5月12日
日本政策金融公庫農林水産事業は、食品産業の農業への参入状況を調査した結果を5月8日に公表した。
「すでに自社またはグループ会社等で農業を行っている」と「すでに自社またはグループ会社等で農業法人に出資している」と回答した割合は17.0％となった。
調査は今年1月に実施し約2100社からの回答をまとめた。
「すでに農業に参入している」との回答は2018年調査では12.7％、2021年調査では14.9％で継続して上昇している。
また、「農業への参入を検討している。または関心がある」とする回答は26.6％だった。
地域別にみると、「すでに参入している」は九州地域が24.4％ともっとも高く、次いで中国地域18.5％、四国地域18.3％だった。
「参入を検討または関心あり」は東北地域がもっとも高く29.8％だった。次いで北陸地域29.2％、中国地域28.1％だった。
業種別にみると「すでに参入している」との回答は小売業が18.0％ともっとも高かった。一方、「参入を検討または関心あり」との回答は卸売業が29.1％ともっとも高かった。
前回調査（2021年）と比べて「参入を検討または関心あり」との回答の上昇幅が多かった業種は食品製造業では「炊飯・そう菜」、卸売業では「食肉」と「穀類・豆類」だった。
すでに参入しているか、検討している営農類型では「畑作」がもっとも多く34.8％で次いで「果樹」23.4％、「稲作」19.4％、「露地野菜」19.4％、「施設野菜」13.2％となった。
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