農業予算の増額 日米協議「毅然と対応を」 農相に要請 ＪＡグループトップ2025年5月16日
ＪＡ全中の山野徹会長らＪＡグループ全国機関の代表者は5月16日午前、東京・霞が関の農水省を訪れ江藤拓農相に農業予算の抜本的な増額などを要請した。
江藤農相と山野会長（中央）。写真左から北林農林中金理事長、青江ＪＡ共済連会長、折原ＪＡ全農会長。
右から藤間全中常務、金井農政連副会長。
山野会長は「わが国の食料安全保障を将来にわたって確保していくためには、改正基本法と基本計画の実効性を確保するための万全な施策を講じるとともに、初動5年間の構造転換を中心に取り組みを強力に推進する予算総額の増額を実現することが不可欠。特段の配慮を」などと要請した。
また、日米協議について現場で不安が広がっているとして「日米貿易協定を超える譲歩は一切行わないこと」も要請した。
江藤農相は「5年間が勝負」だとして農業の構造改革や老朽化した共同利用施設への対応には「自助努力で構造改革しろといっても無理。当然、しかるべき予算が必要だ」と述べ、財務省とも折衝しているとして「数字的にもしっかりしたものを出さなければならない」との考えを示した。
また、日米貿易協定での農畜産物の協定内容は当時、担当大臣だった江藤氏は「乾いた雑巾を絞りに絞って出したのが前回のライン。これ以上のものはないと思っている」と述べ、「ましてや米はフルに作れば1000万ｔ作れるだけの農地はある。自給できるものを海外に依存することは間違いだろうと思っている」と米の輸入拡大には応じない姿勢を示し、「守るべきものはしっかり守っていく」と話した。
ＪＡグループの政策提案ではピーク時の6割まで減っている農業予算総額の「抜本的な拡大」や、初動5年間の構造転換集中対策期間の予算は既存予算とは「別枠」で確保することを求めている。また、共同利用施設の整備のための予算、水田農業の見直しなど品目別対策の充実も求めている。
江藤農相は「ＪＡグループと政策のすり合わせをしながら、まずは予算を確保し、メニューについても対応を深めていきたい」と述べた。
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