長期ビジョンのKPIを見直し 増配と自己株取得で資本効率を改善へ 日本曹達2025年5月15日
日本曹達株式会社は、5月14日、長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」に基づく経営指標（KPI）の一部を見直すとともに、資本効率向上を目的とした新たな資本政策を導入した。配当の増額や自己株式の取得を含む施策で、企業価値と社会的価値の両立を目指す構えだ。
日本曹達株式会社は、2020年に策定した長期ビジョン「かがくで、かがやく。2030」（対象期間：2020年度～2029年度）に基づき、これまで成長ドライバー事業の拡大や不採算事業の整理を進め、高効率な事業構造への転換を図ってきた。2025年度からビジョン後半の5年間に入ったことを踏まえ、昨今の経営環境の変化、特にコロナ禍以降の市場不確実性や地政学リスクの影響を考慮し、同社はKPIの一部を見直すとともに、新たな資本政策を導入すると発表した。
◎見直し後のKPI
・ROS（営業利益率）：10％以上（変更なし）
・ROA（総資産営業利益率）：7％以上（変更なし）
・ROE（自己資本利益率）：10％以上（従来は2023年時点で12％以上を目標としていたが、今回10％以上に再修正）
資本政策では、棚卸資産の縮減や政策保有株式の整理によるバランスシート改革を進めるほか、株主還元策として「累進配当方針」を新たに採用。加えて、自己株式の機動的な取得も実施する。具体的には、2025年3月期の期末配当を従来予想から1株あたり20円増配し、年間配当金は140円（2024年10月1日に実施した株式分割後換算）に修正。また、総額50億円、取得株数250万株を上限とする自己株式の取得も同日付で決議された。
同社は今後も「化学の力で社会に新たな価値を提供する」という企業ミッションのもと、経済的成果と社会貢献の両立を掲げた経営を推進していく方針だ。なお、ビジョンの最終ステージとなる中期経営計画「かがくで、かがやく。StageⅢ」（2026年度～2029年度）は、2026年5月の公表を予定している。
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