生産部会を一本化　注文に応えられる体制へ【兵藤健一・ＪＡ栗っこ営農部販売促進課長】2018年6月13日

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　政府の「農林水産業・地域の活力創造プラン」に対してＪＡ全農を中心にＪＡグループはどのように対応しているか。5月23日に開催された新世紀ＪＡ研究会の課題別セミナーで兵藤健一・ＪＡ栗っこ営農部販売促進課長が報告した。

　宮城県栗原市の水田面積は1万5480haで、主食用米の作付けが9183ha、大豆893ha、発酵粗飼料用稲664ha、飼料用米438ha、備蓄米377ha、加工用米206haとなっており、主食用米の品種構成は「ひとめぼれ」が78.6％、「つや姫」が8.8％、「萌えみのり」が7.8％となっています。
　栗原市農業再生協議会が設定した2018年産の主食用米の生産の目安は17年産より140ha増加したものの、17年産は宮城県による「地域間調整とも補償事業」により260ha借り受けています。この被災地支援としていた「地域間調整とも補償」が18年産から廃止となり、17年産と比較すると実際の主食用作付面積は120haの減少となっています。
　また、18年産から「米の直接支払交付金」10ａあたり7500円の交付が廃止となったことから稲作生産農家の所得確保に向けた取り組みが必要となっています。
　米産地の販売戦略が多様化している中、より高品質な家庭用を意識したブランド米、低価格ながらも品質の安定した業務用米の生産を行い、「マーケットに対応した米作り」が求められており、関係機関、生産者一体となった取り組みを行う必要が出てきました。

◆生産者の意識改革

　「栗原の米は地域によってばらつきが他の産地より大きい」と米卸から指摘があり、米粒の「はり・つや」を出すために稲作の原点に立ち戻った栽培管理を行うために「ぽっちゃり栗原米作付け推進大会」を開催し、生産者の意識改革を行いました。また、地区ごとに活動を行っていた稲作生産部会を一本化し、新たに3部会（米戦略部会、ブランド米生産部会、多収穫米生産部会）を設立し、目的ごとの活動を行い実需者に求められる栗っこ米の生産を開始しました。
　▽米戦略部会＝次世代品種栽培・資材試験を行い各部会への助言や情報の提供、▽ブランド米生産部会＝高品質・良食味米を生産し、地域ブランド米を推進、▽多収穫生産部会＝多収穫米生産販売、省力・生産コスト低減の試験。
　この第1段として業務用米の作付けを推進。10年産から13人の生産者20haで栽培開始したが、品種の知名度、業務用米のイメージが悪く生産の拡大が進みませんでした。そこで生産者の意識改革が必要となりました
　生産者の業務用米イメージは次の通りです。
　▽「安かろう悪かろう」→低価格の安定した品質のお米、▽「表に出ない米」→エンドユーザーの情報を共有、▽「生産農家のプライドを崩す」→ブランド米ではなく求められている米を作る。
　そこで、使用しているエンドユーザーから、低価格で安定した品質の米が必要とされ、産地に求められていることを伝えました。また、低価格は収量でカバー。「生産者の技術＝腕の見せ所」→やる気を起こさせる。さらに、多収穫米を生産するうえで「1俵いくら」から「10ａいくら」を合い言葉に推進しました。
　一方、ＪＡの取り組みとしては、（1）多収穫品種の平均収量を上げるための技術研鑽、（2）生産コスト低減技術の研鑽、（3）お客様のオーダーに応えるための普及活動、（4）新たな品種探し、生産者からの問題点指摘に対してはＪＡと部会が一体となって改善に努めました。　
　▽種子が高い→種子を自前で生産し、価格を下げる、▽ひとめぼれとの作り方の違い→栽培ごよみ作成、生産講習会の開催▽肥料代が高くなる→専用肥料を作り、価格を下げる、▽1俵の単価が安い→収量増で10ａ手取り価格のアップ、▽カントリーエレベーターが使えない→カントリーエレベータの利用開始。
　問題点を生産者と部会、ＪＡが一体となって解決することにより、生産者からの信頼を受けることとなります。

◆業務用の品質安定

　こうした問題点を解決し、新たな提案を発信し始めると面積が拡大しました。今後、中食・外食の市場規模が拡大する中、今後の展開としては、品質の安定化は業務用米を生産するうえでのさらなる生産者の意識統一が必要です。
　また、米を生産するうえで稲作農業の再生産価格の確保と継続が必要。よりよい品種の選定が必要となって、オーダーに応えられる生産組織作りが急務だと考えています。

※このページ「紙上セミナー」は新世紀ＪＡ研究会の責任で編集しています。

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