日本公庫農林水産事業の26年度上半期の融資実績は1375億円で、そのうち農業融資は952億円となっている。
　農業融資のうち「人・農地プラン」の中心経営体向け特例制度を中心に担い手の経営発展を支援するスーパーＬ資金の融資実績は、2857先、764億円となっている。これは前年同期と比べて、231先（９％）・263億円（53％）の増加となっている。
　これを地域別にみると、北海道が839先、次いで九州が540先、関東甲信越が478先となっている。また、営農類型別では、遺作が949先、露地野菜および施設野菜が合わせて587先、畑作が219先となっており、耕種部門が73％を占めている。

◆６次産業化融資は稲作と野菜が多い

　６次産業化関連融資は、前年同期より217先・193億円増の512先（前年同期比174％）、326億円（同245％）となった。これを地域別にみると、関東甲信越120先、近畿が94先、東北が77先となっている。
　業種別には、農業が493先と96％を占めている。これを営農類型別にみると、稲作が134先、露地野菜・施設野菜が85先、果樹が66先と耕種部門が69％を占めている。また、肉用牛52先、養豚22先、酪農21先と畜産部門が25％を占めている。

◆新規就農への６割が野菜生産

　新規就農や農業への参入企業など新たに農業経営を開始するものへの融資実績は、前年同期より11先・５億円増加して、71先（同118％）、18億円（同141％）となった。地域別には九州が18先、中国四国が15先、関東甲信越11先、東北10先などとなっている。
　また営農類型別にみると、露地野菜21先、施設野菜20先と野菜が42先と全体の58％を占め、次いで果樹が10先、稲作が９先となっている。融資金額の平均は、耕種部門が1900万円、畜産部門が9800万円となっている。

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