食料自給と持続可能な地域社会実現を2015年2月10日
日本生協連全国産直研究交流会
日本生協連は、２月６?７日、東京・市ヶ谷で生協組合員・職員や産直生産者など関係者約300人が出席し、第31回全国産直研究交流会」を開催した。
1985年の第１回以来、31回目を迎える今年のテーマは「変革の時代と生協産直 今こそ本音で。」だ。
昨年夏に実施した「生協の産直事業と食料・農業問題の取り組みに関するアンケート」（以下、アンケート）の結果をもとに、今後の生協産直や食料・農業問題への対応について議論を深めようという主旨だ。
交流会では、哲学者の内山節氏が「変革の時代に築く つながる力」と題して基調講演。次いで、日本生協連産直事業委員会の福永晋介委員長（京都生協地産池消推進担当）がアンケート調査結果を踏まえ「生協産直の到達点と課題」を報告。そして産直の生産者、生協代表者などによるパネルディスカッション「変革の時代と生協産直 今こそ本音で」が行われた。従来は、事例報告が中心で、パネルディスカッションは初めての試みだという。
二日目の７日は、５つの分科会に分かれ、それぞれのテーマで討議された。
福永委員長は報告のなかで、アンケート結果に表れたいくつかの課題（アンケート結果の内容については後日紹介する）を踏まえたうえで、今後の生協産直の課題として次の点を上げた。
１）生協産直は食・農・地域の課題に真正面から向き合い、その解決のための実践を一つひとつ積み重ね、食料の時給と持続可能な地域社会の実現をめざす。
２）あらためて、人と人が協同するシステムとしての生協産直を再構築する。地域の人、組織、文化をまるごと守る生協産直。
３）生協産直における生協職員の役割の再構築。
をあげた。
（写真）
初めての試みとして実施されたパネルディスカッション
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