秋冬野菜の収穫量4%減2017年8月31日
28年産秋冬野菜等の作付、収穫量統計
農水省は、「平成28年産指定野菜(秋冬野菜等)及び指定野菜に準じる野菜の作付面積、集荷量及び出荷量」をまとめ29日に公表した。
これによると28年産指定野菜の「秋冬野菜」作付面積は9万4600haで、前年産より1500ha(2%)減少した。収穫量は302万1000t、出荷量は242万2000tで前年に比べそれぞれ11万8000t(4%)、9万3000t(4%)減少した。また「ほうれんそう」の作付面積は2万700haで同300ha(1%)減った。収穫量は24万8100tで同2700t(1%)、出荷量は20万8100tで同1700t(1%)減少した。
「指定野菜に準じる野菜」の作付面積は15万3900haで、前年産より800ha(1%)減った。収穫量は227万8000tで同10万2000t(4%)減、集荷量は191万7000tで同9万1000t(5%)減だった。
指定野菜「秋冬野菜」の主な品目の状況をみると、「秋冬だいこん」では作付面積が2万1500ha。収穫量は90万6600t、出荷量は69万4500tと前年より5%減少している。
「冬にんじん」は高齢化による作付中止や規模縮小などで作付け面積が前年産より230ha(3%)減り、収穫量も同9%減の24万900t、集荷量は同10%減の20万7400tだった。 「冬キャベツ」は、作付面積は前年産並の1万5400haだったが、9月の多雨等により生育が抑制され、収穫量は前年より5%減の60万5300t、出荷量も同4%減の53万9600tだった。
その一方で「冬レタス」は作付面積は前年産並の8050haだったが、10㌃当たり収量が340kgと前年を70kg(3%)上回り、収穫量は同3%増の18万8600t、出荷量が同3%増の17万4900tとなっている。
なおこの統計の詳細は、農水省ホームページの「統計情報」で入手することができる。
(関連記事)
・【秋冬野菜の病害虫防除】病害虫の活動が活発に!(17.07.27)
・野菜不足と7割が回答 「サラダ白書2017」調査結果(17.07.25)
・加賀野菜で和食塾開催 農業・農村ギャラリー「ミノーレ」(17.07.11)
・「イタリア野菜のすべて」でセミナー(17.07.05)
・野菜の生育および価格、7月は平年並み 農水省(17.07.04)
重要な記事
最新の記事
-
「良き仲間」恵まれ感謝 「苦楽共に」経験が肥やし 元島根県農協中央会会長 萬代宣雄氏(2)【プレミアムトーク・人生一路】2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(1)2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間特集】現地レポート:福島県JA夢みなみ岩瀬倉庫 主食用米確かな品質前面に(2)2025年4月30日
-
アメリカ・バースト【小松泰信・地方の眼力】2025年4月30日
-
【人事異動】農水省(5月1日付)2025年4月30日
-
コメ卸は備蓄米で儲け過ぎなのか?【熊野孝文・米マーケット情報】2025年4月30日
-
米価格 5kg4220円 前週比プラス0.1%2025年4月30日
-
【農業倉庫保管管理強化月間にあたり】カビ防止対策徹底を 農業倉庫基金理事長 栗原竜也氏2025年4月30日
-
米の「民間輸入」急増 25年は6万トン超か 輸入依存には危うさ2025年4月30日
-
【JA人事】JAクレイン(山梨県)新組合長に藤波聡氏2025年4月30日
-
【'25新組合長に聞く】JA新潟市(新潟) 長谷川富明氏(4/19就任) 生産者も消費者も納得できる米価に2025年4月30日
-
備蓄米 第3回は10万t放出 落札率99%2025年4月30日
-
「美杉清流米」の田植え体験で生産者と消費者をつなぐ JA全農みえ2025年4月30日
-
東北電力とトランジション・ローンの契約締結 農林中金2025年4月30日
-
大阪万博「ウガンダ」パビリオンでバイオスティミュラント資材「スキーポン」紹介 米カリフォルニアで大規模実証試験も開始 アクプランタ2025年4月30日
-
農地マップやほ場管理に最適な後付け農機専用高機能ガイダンスシステムを販売 FAG2025年4月30日
-
鳥インフル 米デラウェア州など3州からの生きた家きん、家きん肉等 輸入停止措置を解除 農水省2025年4月30日
-
埼玉県幸手市で紙マルチ田植機の実演研修会 有機米栽培で地産ブランド強化へ 三菱マヒンドラ農機2025年4月30日
-
国内生産拠点で購入する電力 実質再生可能エネルギー由来に100%切り替え 森永乳業2025年4月30日
-
外食需要は堅調も、物価高騰で消費の選別進む 外食産業市場動向調査3月度 日本フードサービス協会2025年4月30日