食料安保こそ「国防」　今必要なのは農業振興への５兆円　鈴木宣弘・東京大学大学院教授（１）2022年12月21日

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12月16日、岸田政権は戦後日本の安保政策を大転換する国家安全保障戦略など安保関連3文書を閣議決定した。そこでは議論も尽くされないまま、2023年度から5年間の防衛費を現行の1・5倍の43兆円とすることが盛り込まれた。しかし、それでいいのか。今、求められているのは食料安全保障政策の大転換とそのための国家予算の確保ではないのか。「基本法の見直し」では不十分で、食料安全保障推進法を制定すべきだと鈴木宣弘東大教授は主張する。

基本法改正ならやるべきことは

東京大学大学院教授　鈴木宣弘氏東京大学大学院教授
鈴木宣弘氏

日本の食料自給率は、種や肥料の自給率の低さも考慮すると、38％どころか10％あるかないかで、海外からの物流が停止したら、世界で最も餓死者が集中する国が日本だと米国の大学も試算している。

今こそ、国内農業生産を増強しないといけないのに、逆に、国内農業は生産コスト倍増でも農産物の価格が上がらず、コメも生乳も減産が要請され、この半年で、廃業が激増しかねない危機に瀕している。

このまま放置したら、農業が壊滅し、「台湾有事」などもささやかれる中、本当に物流が止まれば、国民の食べるものは本当になくなり、飢餓に直面する。農業の壊滅は、すなわち、関連産業も農協も存続できなくなることを意味する。我々は「運命共同体」である。今は、その崩壊の瀬戸際であることを正しく認識しなくてはならない。

お金を出せば食料と生産資材が海外から買える時代は終焉した。不測の事態に国民の命を守るのが「国防」というなら、国内農業振興こそが安全保障である。防衛費を5年で43兆円、1年間で今の2倍になるよう5兆円増やす議論の前に、財務省の縛りを打破して、食料にこそ5兆円の予算を付けられるようにするのが基本法改正でやるべきことだろう。

危機認識力が欠如している政府の姿勢

政府の姿勢は、1月の岸田文雄首相の施政方針演説のときから基本的に何も変わっていない。施政方針演説では、「経済安全保障」が語られたが、「食料安全保障」「食料自給率」についての言及はなく、農業政策の目玉は「輸出5兆円」「デジタル農業」など、ほとんど夢のような話だった。危機認識力が欠如していると言わざるを得ない。

輸出振興もデジタル化も否定するわけではないが、食料危機が迫っているときに、まずやるべきは輸出振興でなく、国内生産確保に全力を挙げることだ。我々に突きつけられた現実は、食料、種、肥料、飼料などを過度に海外依存していては国民の命は守れないということだ。

それなのに、「いくら頑張って自給しても、米国やオーストラリアよりコストがかかる」という理由で、自由化を進めて貿易（調達先）を増やすのが安全保障であるかのような議論が必ず出てくる。まさにそれが間違っていたのだ。輸入が止まったらどうするのか？　国内の生産がなければ命が守れない。

命のコスト無視した「自由貿易論」

国内の食料生産を維持することは、短期的には輸入農産物より高コストであっても、飢餓という計り知れないコストを考慮すれば、総合的コストは低い。地域で頑張っている農家をみんなで支えることこそが、自分たちの命を守ることであり、その意味では一番安い。これこそが安全保障の考え方だ。命のコストを無視した「自由貿易論」は使い物にならない。

食料安保こそ「国防」　今必要なのは農業振興への５兆円　鈴木宣弘・東京大学大学院教授（２）に続く

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