農機事故防止、地域実態に即して 農研機構調査2013年8月9日
農機事故発生の傾向は地域によって異なり、実態に合わせた安全対策が必要――。農研機構生研センターは８月６日、地域性や作業環境条件からみた乗用トラクター事故の分析結果を発表した。
12の道県（北海道と11県）のデータをもとに分析した。最も事故件数の多いトラクター事故（死亡）を対象に、[1]地域（道県）ごとの事故の傾向や特徴[2]最も件数の多い転落事故と環境条件との関係をみた。
それによると道県Ａではトラクターの転落事故が最多で、70歳以上の高齢者による農作業中の転落、転倒が多く、70歳未満では点検時等の巻き込まれ事故が多い。道県Ｂでもトラクターの連絡事故が多いが、道県Ａと異なり、移動時の事故が最も多く、安全フレームやシートベルトなどの安全装置の不使用が多い。道県Ｃではトラクターの連絡、転倒は道県Ｂの半分程度だが、挟まれや機械からの転落の占める割合が他道県よりも大きい。
また、道県Ｄではトラクターの転落、転倒による死亡が多いが、負傷ではぶつけが多く、入院日数ではトラクターからの転落が最も多い。さらに道県Ｅの負傷事故では追突、衝突の割合が高く、高齢者で日没前後の暗くなる時間帯に集中している。
トラクター転落事故の発生は、路上からの転落が過半数を占め、その４割が路幅2.5ｍ以下と狭い。このほか、ほ場への進入路傾斜がきつかったり、路幅が狭かったり、あるいは段差の近くまで作業したりしている。
こうした結果から同センターは「トラクターの転落事故を防ぐには路幅等の環境条件、作業方法、路肩や圃場端の管理状況に応じ、それぞれに対応すべき点がある」と指摘する。
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